韓國(guó)の住民登録人口が昨年初めて減少に転じた。韓國(guó)紙は「世界最低水準(zhǔn)の合計(jì)特殊出生率と速いペースで進(jìn)む高齢化を考えても衝撃的なニュース」と危機(jī)感を募らせ、「人口絶壁が目前に迫った。抜本的な解決策は結(jié)局、良質(zhì)の雇用の創(chuàng)出と快適な住宅の供給にある」と提言した。

聯(lián)合ニュースによると、韓國(guó)行政安全部が3日発表した人口統(tǒng)計(jì)で、2020年末現(xiàn)在の住民登録人口は5182萬(wàn)9023人となり、前年から0．04％（20838人）減少した。住民登録人口の減少は史上初だ。住民登録人口の増加率は10年（1．49％）以降減少に転じ、18年は0．09％、19年は0．05％と最低を更新してきた。

昨年の出生數(shù)は27萬(wàn)5818人で前年比10．65％（32882人）の減少。年間出生數(shù)は17年に初めて40萬(wàn)人を割り込み、昨年は30萬(wàn)人も下回った。一方で昨年の死亡數(shù)は前年比3．10％（9269人）増の30萬(wàn)7764人で出生數(shù)を上回った。

住民登録世帯數(shù)は昨年末に2309萬(wàn)3108世帯となり、前年より61萬(wàn)1642世?。?．72％）増えた。世帯數(shù)の増加は単身世帯の急増が背景にある。単身世帯は前年比57萬(wàn)4741世?。?．77％）増の906萬(wàn)3362世帯。初めて900萬(wàn)世帯を超えた。単身世帯の割合は全世帯の39．2％に達(dá)した。

東亜日?qǐng)?bào)は社説で「全體人口が自然減少する『人口のデッドクロス』現(xiàn)象が初めて現(xiàn)実となった」と指摘?！笟W米先進(jìn)國(guó)と日本の先例を見(jiàn)ると、出産率の下落と高齢化は労働力不足と消費(fèi)の減少、これによる企業(yè)の生産萎縮と國(guó)家財(cái)政の悪化につながるほかない」と警鐘を鳴らした。

一方で社説は「子を持つ親に月30萬(wàn)ウォン（約28000円）の児童手當(dāng)の支給、両親が同時(shí)に育児休職を使えば3ヵ月間、最大600萬(wàn)ウォン（約56萬(wàn)円）の育児休職給の提供といった対策は、目前に迫った「人口絶壁」問(wèn)題を解消するには力不足と指摘されている」と言及?！敢粫r(shí)的な現(xiàn)金支給の拡大では問(wèn)題を解決できないということは、15年間、歴代政府が180兆ウォン（約17兆円）を投じて得た教訓(xùn)だ」と述べた。

さらに「若者の體感失業(yè)率が24．4％で、4人に1人は仕事がない狀況なので、若者の結(jié)婚、出産が増えることを願(yuàn)うことはできない」と説明?！?人世帯の急増傾向を考慮せず、『住宅供給は十分』として3年以上空回りした政府の不動(dòng)産政策は住宅価格、チョンセ（韓國(guó)獨(dú)特の住宅賃貸制度）?家賃の大亂を招き、若者の住宅狀況をさらに悪化させている」と批判した。

その上で社説は「少子化の抜本的な解決策は、結(jié)局は良質(zhì)の雇用の創(chuàng)出と快適な住宅の供給にある」と強(qiáng)調(diào)?！复竽懁室?guī)制改革で雇用創(chuàng)出の主體である企業(yè)の活力を引き上げ、民間主導(dǎo)の住宅供給に政策方向を完全に転換しなければ、少子化、高齢化の沼から抜け出すことは難しいだろう」と論じた。（編集/日向）