2014年5月7日、中國ではメーデーに伴う連休が過ぎたばかりで、全國不動産市場に「激変」の不安が生じている。中古住宅成約件數(shù)から分譲住宅成約件數(shù)に至るまで、また北京?上海?広州の大都市から杭州?成都などの中小都市に至るまで、前年同期比?前月比のすべてに「軒並み減少」の現(xiàn)象が見られる。北京の東三環(huán)路の住宅は100萬元（約1630萬円）以上値を落としたが、依然として買い手はいない。人民網(wǎng)が伝えた。

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全國の不動産市場に暗雲(yún)が立ち込めており、萬科企業(yè)などのデベロッパーも、未來の住宅市場に対して悲観的な態(tài)度を示した。住宅購入の最良の時期が到來したのだろうか？住宅市場の転換點(diǎn)が、すでに訪れたのだろうか？

◆全國住宅市場成約件數(shù)、最低記録を更新

北京市住宅?都市建設(shè)委員會の公式データによると、北京の5月1?3日にかけての中古住宅成約件數(shù)は31件と、前年同期比で82％減となり、売買契約が成立した物件のオンライン登録が始まった2009年以降で最低の數(shù)値となった。北京の同期の分譲住宅成約件數(shù)は169件で、前年同期比78．9％減となった。これは2008年にメーデーの3連休が実施されてからの7年間で最低の數(shù)値となった。

深セン市の5月1?3日の分譲住宅成約件數(shù)は49件のみで、前年同期の133件というデータと比較すると、6割以上の下げ幅を記録した。上海の同期の分譲住宅成約件數(shù)は423件、広州市は405件と前年とほぼ橫ばいになったが、これは成約件數(shù)を伸ばすための販促によるところが大きかった。

杭州は同期の市街地の成約件數(shù)が57件のみとなり、前年同期の212件と比べ、7割以上の下げ幅となった。中原地産研究センターの統(tǒng)計データによると、5月1?3日の54都市の住宅成約件數(shù)は9887件となり、前年同期の1萬4624件から32．5％減となった。そのうち大都市の下げ幅が最大だった。大都市の3日間の成約件數(shù)は、40％減の1046件のみだった。中都市の減少率も、平均で35％に達(dá)した。

中原地産のチーフエコノミストの張大偉（ジャン?ダーウェイ）氏は、「減少率の平均値を見ると、大都市は中小都市を上回っていることが分かる。昨年12月以降の市場の動向を見ると、成約件數(shù)の減少の流れが強(qiáng)まっている」と指摘した。

◆住宅価格の下落、北京にも波及

成約件數(shù)が最低記録を更新すると同時に、常に堅調(diào)であった成約価格にも低下が見られた。4月の「100都市住宅価格指數(shù)」によると、約半數(shù)の都市の住宅価格が前月比で低下し、萬科企業(yè)などの有名デベロッパーでさえ、今後の住宅市場に悲観的な態(tài)度を示した。

◆不動産會社の業(yè)績が悪化

先ほど公開されたばかりの第1四半期業(yè)績報告書によると、「暴利」をむさぼる業(yè)界とされていた不動産業(yè)界は「暴落」に直面し、全體的に業(yè)績が悪化した。また過半數(shù)の企業(yè)の純利益が減少しており、これには業(yè)界大手の萬科企業(yè)、招商地産、金地集団などが含まれた。

データによると、第1四半期の純利益が減少したのは、142社の不動産會社のうち過半數(shù)の74社に達(dá)した。そのうち萬科企業(yè)の第1四半期の売上は前年同期比32．16％減の94億9700萬元（約1550億円）にとどまった。純利益は13年ぶりに前年同期比で減少し、5．23％減の15億3000萬元（約250億円）となった。この減少率は、業(yè)界全體とほぼ同水準(zhǔn)となった。

招商地産の第1四半期業(yè)績報告書によると、第1四半期の売上は前年同期比18％増の72億5100萬元（約1200億円）に、純利益は6．82％減の7億5500萬元（約120億円）になった。金地集団の第1四半期の業(yè)績は、より驚きの內(nèi)容となった。報告書によると、同社の第1四半期の売上は25．91％減の31億5000萬元（約510億円）、純利益は73．65％減の4934萬3800元（約8億円）に落ち込んだのだ。

◆転換點(diǎn)を論じるのは時期尚早

中國國務(wù)院発展研究センター市場経済研究所所長の任興洲（レン?シンジョウ）氏は、住宅市場が転換點(diǎn)を迎えたかという記者の質(zhì)問に対して、「転換點(diǎn)とはやや誇張の嫌いがある?，F(xiàn)在の住宅市場には成約件數(shù)?価格が共に減少?下落するという現(xiàn)象が生じているが、これは市場が理性を取り戻しているためだ。住宅価格が永遠(yuǎn)に高騰する國などはない」と指摘した。

中國不動産協(xié)會副秘書長の何［王奇］（ホー?チー）氏は、「住宅市場の転換點(diǎn)を論じるのは時期尚早だ。価格と成約件數(shù)が10％以內(nèi)で変動するのは正常なことだ。全國の住宅市場で20％以上の下落が生じなければ、転換點(diǎn)が訪れたとは言えない?，F(xiàn)狀を見ると、中小都市の一部のプロジェクトが値下げを?qū)g施しているが、これは住宅市場の全體狀況を反映するには足らない。住宅市場の発展については、大都市の住宅価格の変化を見なければならない」と分析した。

住宅価格の暴落や成約件數(shù)の減少などについて、何氏は次の複數(shù)の原因があると指摘した。（1）銀行貸付の引き締めにより、投機(jī)目的を除く一部の需要が抑えつけられた。購入者は貸付が得られず購入を斷念し、成約件數(shù)が減少した。（2）「自住型商品房」（政府が一定の條件を満たす世帯に提供する、周辺の分譲住宅より30％ほど割安な住宅）や住宅購入制限令などの影響により、購入者は住宅価格の下落を見込み、靜観ムードが高まった。デベロッパーは経済情勢の影響を受け、資金を回収するため、販促により成約件數(shù)を伸ばし、在庫を消化している。これが循環(huán)し、成約件數(shù)が最低記録を更新し、デベロッパーが値下げをするという狀況になっている。

何氏は、「住宅市場は雙方向に調(diào)整する過渡期を迎えており、ゆえに住宅価格に変動が生じるのは正常な現(xiàn)象である」と指摘した。住宅市場の真の方向が見えるのはいつかという質(zhì)問に対して、何氏は「少なくとも3カ月、つまり今年8月にならなければ、住宅市場の動向を最終的に確定することはできない」と予想した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/武藤）