2021年1月7日、韓國?聯(lián)合ニュースは「日本の造船トップ2が新會社を設(shè)立したが、それでも韓國には敵わない」と伝えた。

記事は日本の報道を基に、日本造船トップの今治造船（愛媛県今治市）と2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU、橫浜市）が共同で船の設(shè)計や営業(yè)をする新會社を立ち上げたと伝えている。新會社は「日本シップヤード（NSY）」で、今治が株式の51％、JMUが49％を出資、社員510人をNSYに派遣し、タンカー、コンテナ船、鉄鉱石や穀物を運(yùn)ぶばら積み船などの「商船」で環(huán)境規(guī)制に対応する新型船の設(shè)計などを進(jìn)めていくという。

しかし、新會社が始動しても「勢力図は変わらない」という見通しが出ているという。日本のトップ2が手を組んだのは中韓勢に対抗するのが狙いだが、日本內(nèi)シェアは5割程度で、中韓勢との競爭では「規(guī)模で勝てない」とみられている。

韓國産業(yè)通商資源部によると、造船?海運(yùn)分析機(jī)関の英クラークソン?リサーチが昨年の國別船舶受注実績を集計した結(jié)果、韓國は819萬CGT（42．6％）で世界1位を記録している。

これを受け、韓國のネット上では「航空母艦、戦艦大和などを造っていた國が、なんでこんな姿になってしまったのか…」「今後日本は韓國から経済を?qū)Wぶべき」「1年前に日本は、韓國が自國の造船業(yè)に公的支援をしているとWTO（世界貿(mào)易機(jī)関）に主張したが、今度は韓國が提訴する番」「円のレートを動かして船を割り引きしてくれたらよく売れるんじゃない？スガノミクスでさ」などの聲が上がっている。

一方で「韓國も部品はほとんど外國製で日本製も多い」「韓國の船は見た目は韓國製、でも中身は日本製」と指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/松村）