2014年4月15日、「モノが高くなった」―これは今月1日の消費(fèi)増稅以降、日本人が最も不満に思っていることだ。「消費(fèi)増稅」は最近、日本の最多検索語(yǔ)になっている。國(guó)際商報(bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

安倍晉三首相は増稅を発表した際に、経済成長(zhǎng)により消費(fèi)増稅によるマイナス影響を相殺することを暗示し、市場(chǎng)に対して自信を示してきた。しかし多くのエコノミストは、アベノミクスが「地獄の一丁目」に差し掛かっており、無(wú)事これを突破できるか注目が必要としている。

◆日本國(guó)民は「嫌な感じ」

3月31日までに、駆け込み消費(fèi)が日本で一般的な現(xiàn)象となった。これと比べ、今は寂しさが目立つ。取材に応じた日本人は、モノが高くなり「嫌な感じだ」と答えた。生活費(fèi)が増加し、家計(jì)を切り盛りする主婦が不満を示している。

日本の新聞社がこのほど実施した、消費(fèi)増稅に関する全國(guó)世論調(diào)査によると、回答者のうち59％の男性と70％の女性が、「生活費(fèi)を抑える」と表明した。

週刊誌は4月10日、「消費(fèi)増稅の影響により、ほぼすべての家電量販店が、今月の來(lái)客數(shù)と売上が前年同期比で半減すると見(jiàn)込んでいる」と報(bào)じた。消費(fèi)増稅による生活費(fèi)の負(fù)擔(dān)は、日本の一般人の消費(fèi)能力と意欲を抑制するだろう。

◆増稅＋措置、功を奏するか？

安倍首相にとって、消費(fèi)稅率を5％から8％に引き上げるのは、一歩目に過(guò)ぎない。安倍首相は、経済に大きな影響がなければ、來(lái)年10月に消費(fèi)稅率を10％に引き上げると表明している。この一歩目の増稅による8兆円の稅収増、つまり消費(fèi)者から得た資金の半分は基本年金に充て、日本の高齢者?育児?醫(yī)療など福祉事業(yè)の巨額の赤字を補(bǔ)うことになる。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院世界経済?政治研究所國(guó)際金融研究室副室長(zhǎng)の張明（ジャン?ミン）氏は、「安倍首相にとってはやむを得ない措置だった。安倍首相は記者に対して、経済成長(zhǎng)と財(cái)政赤字の間で、後者の解決を優(yōu)先したと語(yǔ)った」と指摘した。

消費(fèi)増稅と同時(shí)に、安倍首相は約5兆5000億円規(guī)模の景気刺激策を発表した。これにはハイテク企業(yè)の減稅制度、増給に応じた企業(yè)への稅制面の優(yōu)遇などが含まれ、これにより経済成長(zhǎng)を刺激する。

しかし中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所経済室室長(zhǎng)、副研究員の張季風(fēng)（ジャン?ジーフォン）氏は、この措置の効果は非常に限られていると判斷した。

張氏は、「5兆5000億円のうち、消費(fèi)に直接用いられるのは11％の6500億円のみで、その他の89％は公共施設(shè)の建設(shè)、復(fù)興再建および安全措置、中小企業(yè)の投資助成などに用いられる。日本のある試算によると、日本の2013年の経済成長(zhǎng)率は2．3％、2014年は0．7％のみとなっている」と指摘した。

◆安倍首相の「地獄の一丁目」

中國(guó)商務(wù)部（?。┭芯吭亥ⅴ弗?アフリカ研究部部長(zhǎng)、研究員の徐長(zhǎng)文（シュー?チャンウェン）氏は、「4月は安倍首相の『地獄の一丁目』だ。1997年に橋本龍?zhí)蓛?nèi)閣が消費(fèi)稅率を3％から5％に引き上げた時(shí)と同じような、悲慘な結(jié)末を迎える可能性が高い」と指摘した。

當(dāng)時(shí)の消費(fèi)増稅により、日本経済はアジア金融危機(jī)の渦に巻き込まれた。橋本內(nèi)閣もこれに伴い崩壊した。

徐氏は、「安倍政権は消費(fèi)増稅後、企業(yè)が増給?消費(fèi)?投資に取り組み、物価上昇による消費(fèi)減少の圧力を相殺しなければならないと主張している。しかし日本の各政黨と各社は、増給の提案を受け入れていない」と語(yǔ)った。

徐氏は、「日本はこの20年間に渡り、財(cái)政支出拡大による景気刺激策を採(cǎi)用しており、これが良い結(jié)果をもたらすと考えていた。しかし日本の『國(guó)の借金』総額はすでに1000兆円の大臺(tái)を突破し、対GDP比が250％に達(dá)した。毎年の債務(wù)の利息支払いだけでも通年の財(cái)政支出の3分の2を占めている。円相場(chǎng)がさらに1％上昇すれば、通年の財(cái)政収入のすべてが借金返済に用いられることになる。これは日本の財(cái)政赤字がさらに拡大することを意味する」と分析した。

アベノミクスの金融緩和、積極的な財(cái)政という2本の矢は初歩的に奏功したが、この時(shí)期の増稅はタイミングが悪い。徐氏は、「円安と株価上昇を特徴とするアベノミクスは、日本経済が4月も低迷を続け、円高が生じ株価が下落すれば、危機(jī)に直面するだろう」と語(yǔ)った。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/YF?編集/武藤）