2021年1月8日、韓國?ヘラルド経済は「半導(dǎo)體?車?鉄鋼…韓國內(nèi)の産業(yè)現(xiàn)場(chǎng)が『非常事態(tài)』」と題してその実態(tài)を伝えた。

記事によると、韓國では「重大災(zāi)害企業(yè)処罰法（重大災(zāi)害法）」の施行を前に、半導(dǎo)體や鉄鋼、自動(dòng)車、造船などの産業(yè)現(xiàn)場(chǎng)が騒がしくなっている。50人未満を除く全ての事業(yè)場(chǎng)が猶予期間なしに同法の枠に含まれ、安全管理構(gòu)築に対する負(fù)擔(dān)が避けられないのだという。

重大災(zāi)害法は、事業(yè)場(chǎng)で死亡事故が生じた場(chǎng)合、危険防止義務(wù)を果たさなかった事業(yè)主を2年以上の懲役に処することが主な內(nèi)容となっている。數(shù)百社に上る下請(qǐng)け會(huì)社では、いつどこで事故が起こるか分からない狀況で元請(qǐng)會(huì)社の萎縮が最も懸念されている。事故だけでなく病気による処罰の負(fù)擔(dān)も増すため、中小企業(yè)で構(gòu)成された協(xié)力企業(yè)の生態(tài)系が崩壊する可能性も持ち上がっているという。

全國経済人連合會(huì)（全経連）はこのほど「重大災(zāi)害法による産業(yè)災(zāi)害の減少」という政策効果が不明瞭だと指摘していた。問題點(diǎn)としては「下請(qǐng)けで重大災(zāi)害が発生しても元請(qǐng)のみ処罰される」「國內(nèi)中小企業(yè)の受注が大幅に減少する恐れ」「重大災(zāi)害発生時(shí)、専門性のある勤労監(jiān)督官の代わりに警察が捜査する」「人工知能（AI）も遵法対象が分からないほど順守義務(wù)が広範(fàn)囲であいまい」「企業(yè)の生産基地の海外移転による他國の國富創(chuàng)出」などが挙げられていた。

韓國経営者総協(xié)會(huì)のイム?ウテク安全保健本部長(zhǎng)は「そもそも発議された法案自體に違憲の余地が多く、法の體系性にも欠ける面があった。深く論議せずに短い期間で國會(huì)を通過することになったのは遺憾だ。一部條項(xiàng)が修正されたが、依然として企業(yè)が耐え難い世界最高レベルの強(qiáng)力な法案より、今後企業(yè)活動(dòng)が大きく萎縮するだろう」と警鐘を鳴らしたという。

これを受け、韓國のネット上では「命より大切なものはない。生産性を理由に人の命を軽視する韓國の大企業(yè)の倫理意識(shí)が問題。今回の法案は処罰が目的ではなく、安全管理を徹底して事故を減らそうというもの」「これまで労働者の命はハエのように扱われていた。そんな労働者を人間扱いするのがそんなに嫌？お金がもったいない？」など同法案への賛同意見が寄せられ、「メディアが同法案を無力化しようと世論をあおっているようにしか見えない」「安全は當(dāng)たり前のことなのに、まるで全ての産業(yè)が駄目になるかのような記事」と指摘する聲も上がっている。

一方で「ひどい法律。もうこの國での事業(yè)は畳んで、みんな海外移転すべき」「労働者のためではなく、これじゃみんなして死のうとしているようなもの」「これで中小企業(yè)の仕事が大幅に減るだろう。企業(yè)再生どころか、企業(yè)殺しの政策ばかり。こんな調(diào)子で雇用創(chuàng)出ができると思う？」など反対派の意見も少なくない。（翻訳?編集/松村）