米國の國會議事堂といえば民主主義の象徴だが、新年早々流血の場と化した。多數(shù)の暴徒が議事堂內(nèi)に亂入し一時占拠し、5人が犠牲になったという。私は1970～80年代に立石電機（オムロン）の海外営業(yè)擔當として米國各地を飛び回ったが、人種を問わずどんな人にも成功の機會がある「アメリカン?ドリーム」は活力の源泉であり、自由と民主主義は外國のビジネスマンにとって憧れだった。

テレビニュースに映し出された今回の亂暴狼藉は衝撃的だった。米議事堂內(nèi)では銃撃のほか、周辺での爆発物の発見も報じられている。副大統(tǒng)領や議員らは、ガスマスクを持って避難したというから「クーデター」の様相である。

大混亂を招いたトランプ大統(tǒng)領の責任は重大だと思う。昨年11月の大統(tǒng)領選での敗北を受け入れず、「選挙が盜まれた」と支持者たちの怒りを煽り続けてきた。憎悪をけしかけ、法の支配を侮蔑してきたトランプ政治の帰結が、前代未聞の騒亂に繋がったのだろう。

議事堂內(nèi)では、各州の選挙人による投票の結果を確定させるための上下両院の審議が行われていた。トランプ氏はホワイトハウス付近で集會を開き、選挙結果を覆すための「戦闘」が呼びかけ、「選挙に不正がなければ、勝利していた。議會へ行こう」と參加者を煽り、數(shù)千人が呼応したという。

トランプ氏は開票結果が明らかになって以降も、敗北を受け入れることを拒んできた。選挙による民主主義の前提を覆す暴挙といえるが、さらに暴力を扇動したとなれば最早犯罪である。バイデン氏は「議事堂への攻撃は抗議ではない。反逆だ」と非難したが、當然であろう。

議事堂周辺の騒亂は軍を出動させることで鎮(zhèn)圧され、ペンス副大統(tǒng)領はトランプ氏の要求を拒否、バイデン氏の當選を認めた。トランプ氏に近いとされてきた上院議員も選挙結果への異議を取り下げ、閣僚からも辭任表明が相次いだという。たが、トランプ氏の熱狂的な支持者が今後も同様の事態(tài)を引き起こす懸念は消えていないようだ。

人種、宗教、経済格差などで大きく分斷された米國が、かつてのまとまりを取り戻すのは至難のことだろう。民主黨は下院に続き、上院も多數(shù)を確保したが、強引な議會運営をすれば新たな暴動の火種になりかねない。

振り返れば4年前も、人種差別に反対する人々を白人至上主義者が殺傷した際、明確な非難を避けた。昨年の選挙前も、過激な支持者たちに暴力の否定を命じるか問われると、逆に「待機しろ」と呼びかけた。

世界に民主主義の範を垂れる。そう自負してきた超大國の無殘な凋落は目を覆うばかりである。世界のリーダー國家?米國の混迷は、國際政治にも影響を與え、同盟國?日本にとっても、看過できない事態(tài)である。早く落ち著きを取り戻し、世界を安心させる米國になってほしい。

＜直言篇145＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。