2021年1月11日、中國メディア?光明網(wǎng)は韓國の人口が減少に転じており、この狀況が長期化する恐れがあると報(bào)じた。

韓國行政安全部がこのほど発表したデータによると、2020年の出生數(shù)27萬5815人に対し死者數(shù)は30萬7764人で、韓國の人口はここ數(shù)年で初めて減少に転じた。

韓國では晩婚による高齢出産や結(jié)婚しても出産しない人が増え、さらに結(jié)婚しないことも新潮流となっている。未婚の単獨(dú)世帯は全體の39．2％で、子を持たない夫婦のみの世帯を含めると62．6％に達(dá)する。ほとんどの人が結(jié)婚しない、あるいは結(jié)婚しても出産しないため、人口減少は必然といえると記事は伝えた。

記事はこの背景について、次のように分析している。

マクロ面では、韓國経済はアジア通貨危機(jī)、米國のサブプライムローン問題による痛手を受け、貿(mào)易保護(hù)主義と新型コロナウイルスの流行がさらに追い打ちをかけた。

若者の失業(yè)率は昨年11月時(shí)點(diǎn)で8．1％に達(dá)し、就業(yè)していても生活に追われることが多く、貯金も難しい。また、韓國の住宅価格は毎年高騰しており、結(jié)婚?出産にかかる費(fèi)用を細(xì)かく計(jì)算しなければならない上に、住宅費(fèi)が重くのしかかる。

ミクロ面では、韓國の若者は結(jié)婚、出産の意欲が全體的に低い。また、自我意識(shí)が強(qiáng)く、個(gè)人の生活品質(zhì)に対する要求も高く、レジャー、スポーツジム、ファッション、美容などの消費(fèi)需要が増加し、品質(zhì)とブランドに対しても一定の要求があるため、満足のいく生活水準(zhǔn)を満たすための日々の消費(fèi)も多い。

全體的に、高い物価と住宅費(fèi)、就業(yè)問題が顕著でありながら、韓國の個(gè)人消費(fèi)は減るどころか増加している。特に若者は、「収入減、支出増」の生活をしており、このスタイルを変えることができずにいる。

また、韓國では、母親が仕事を辭めて子どもの面倒を見るのが一般的だが、専業(yè)主婦になりたいという若い女性が減ってきている。

以上のような理由から、韓國の人口減少は長期化する恐れがあり、韓國経済に與えるマイナス影響も今後明らかになってくるだろうと記事は伝えた。

さらに記事は、韓國?中央日報(bào)によると労働人口の減少が韓國の潛在的な経済成長率の低下を招くと報(bào)じ、研究報(bào)告では韓國の生産能力は20年から23年まで毎年0．7％低下し、24年以降は毎年1％減少する見込みだと報(bào)じた。（翻訳?編集/多部）