2014年4月16日、日本と韓國は外務(wù)省局長級協(xié)議をソウルの韓國外務(wù)省で開催し、慰安婦問題について話し合った。雙方は協(xié)議を継続することで一致し、次回は5月中に東京で開く方針だ。中國新聞社が伝えた。

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日本外務(wù)省の伊原純一アジア大洋州局長と韓國外務(wù)省の李相徳（イ?サンドク）東北アジア局長が出席した。韓國?聯(lián)合ニュースによると、慰安婦問題の法的責(zé)任をめぐって日韓の隔たりは大きく、合意に達(dá)するのは容易ではないとみられる。今回の協(xié)議では雙方の基本的立場を理解し、話し合いを継続することで一致した模様だ。

日本側(cè)が提示している元慰安婦女性に対する人道援助について、韓國內(nèi)では不十分だとの見方が強(qiáng)い。専門家らは今回の局長級協(xié)議が日本側(cè)の案が受け入れられるか否かの鍵になると指摘している。日本メディアによると、安倍晉三首相は韓國政府に対し、同問題で年內(nèi)の合意達(dá)成を望んでいるという。（翻訳?編集/AA）