2021年1月11日、韓國?ヘラルド経済は、元慰安婦支援団體「韓國挺身隊問題対策協(xié)議會（挺対協(xié)）」の法人清算手続きが進(jìn)められていると伝えた。

挺対協(xié)は2018年7月に「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連?。ㄕx連）」と統(tǒng)合し、正義連に名稱を改めた。挺対協(xié)の常任代表だった與黨「共に民主黨」の尹美香（ユン?ミヒャン）議員は、正義連では理事長を務(wù)めていた。尹議員は現(xiàn)在、挺対協(xié)での活動中の補助金管理に関する法律違反、詐欺、寄付金品法違反、業(yè)務(wù)上橫領(lǐng)、準(zhǔn)詐欺など八つの罪で公判中だ。

専門家らの話によると、正義連との統(tǒng)合後も挺対協(xié)は法人として別途運営されており、昨年から清算の手続きが始まったという。しかし一部からは「法人の代表が橫領(lǐng)などの容疑で起訴されているのに、その法人を無くそうというのは誤解の素地が非常に大きい。裁判で有利?不利になる帳簿なども消えてしまうため、裁判所が証拠隠滅と判斷する可能性がある問題だ」という指摘や、「通常なら管轄官庁が公判中の法人清算に許可は出さないはず」との聲が上がっている。しかし管轄の外交部によると、昨年9月に法人解散屆が出され、解散は既に完了し、清算手続きが進(jìn)められている最中だという。

また、非営利法人の清算時に殘余財産は類似の団體に帰屬させるか國庫歳入となるが、挺対協(xié)の殘余財産の措置については、いまだ不透明だという。ある専門家は「挺対協(xié)の寄付金をめぐる疑惑が解決されていない狀況で、殘余財産を正義連に帰屬させるのは問題がある」「公判中の事案の清算を進(jìn)めるのは、責(zé)任逃れという目的が強い」と批判したという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「共に民主黨は、なぜ尹議員をかばうのか」「尹議員を拘束し、全額を返させるべき」「尹議員をいまだに拘束できずにいる理由は何だ？」「拘束し、議員の職を剝奪するべきだ」「こんな人が國會に座ってるなんて、笑い話だ」など批判の聲が殺到している。（翻訳?編集/麻江）