2021年1月12日、アジア開(kāi)発銀行（ADB、本部マニラ）の淺川雅嗣総裁が日本記者クラブで記者會(huì)見(jiàn)し、新型コロナウイルス感染癥危機(jī)への対応やアジア経済をテーマに記者會(huì)見(jiàn)。中國(guó)が主導(dǎo)する國(guó)際金融機(jī)関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）とバングラデシュ、カザフスタン、タイなど向けに計(jì)11件の協(xié)調(diào)融資を?qū)g行したことを明らかにした。また中國(guó)経済について、新型コロナによる打撃から急速に立ち直った後、成長(zhǎng)率が徐々に減速していく安定軌道に戻る公算が大きいとの見(jiàn)方を示した。

淺川氏は財(cái)務(wù)省財(cái)務(wù)官を歴代財(cái)務(wù)官として最長(zhǎng)の4年務(wù)めた後、內(nèi)閣官房參與兼財(cái)務(wù)省顧問(wèn)を経て2020年1月に第10代のADB総裁に就任した。

淺川総裁によると、アジア開(kāi)銀は新型コロナウイルス感染の拡大により景気減速に苦しむアジア新興國(guó)向けの支援パッケージ（総額200億ドル）枠を設(shè)定し、昨年12月6日までに149億ドル（約2兆700億円）の融資?無(wú)償援助を?qū)g施した。その一部として、AIIBとバングラデシュ、カザフスタン、タイなど向けに計(jì)11件の協(xié)調(diào)融資を?qū)g行した。融資額は11件合計(jì)でADBが80億ドル超、AIIBは約45億ドル。殘りは世界銀行が融資した。　

ADBとAIIBの協(xié)調(diào)融資はこれまで、インフラ開(kāi)発案件に限られていたが、コロナ対応でも協(xié)調(diào)融資に踏み切ったことになる。淺川総裁は「ADB単獨(dú)ではコロナ対策に必要な資金を供給しきれないため、AIIBのほか世界銀行などとの協(xié)力も積極的に進(jìn)めていく」方針を明らかにした。

このほかアジア開(kāi)発途上國(guó)?地域の経済動(dòng)向について、「実質(zhì)経済成長(zhǎng)率は2019年に5．1％だったが、2020年はマイナス0．4％と60年ぶりの経済収縮となる。2021年は6．8％に回復(fù)する見(jiàn)通しだが、新型コロナ以前のGDP水準(zhǔn)には戻らない」と語(yǔ)った。ただパンデミック長(zhǎng)期化リスクはワクチンの開(kāi)発?普及によって緩和されるとの期待も示した。

國(guó)別では、2020年はコロナ感染癥の早期抑制に成功した中國(guó)（プラス2．1％）、ベトナム（2．3％プラス）などはプラス成長(zhǎng)が見(jiàn)込まれるが、國(guó)內(nèi)感染が継続するインド（マイナス8％）、インドネシア（マイナス2．2％）、マレーシア（マイナス6．0％）、フィリピン（マイナス8．5％）などはマイナス成長(zhǎng)に陥る。

また需要?価格の低迷で打撃を受けるカザフスタン（マイナス3．2％）、モンゴル（マイナス2．6％）など一次産品輸出國(guó)もマイナス成長(zhǎng)となる。観光?旅行業(yè)への依存が高いタイ（マイナス7．8％）、モルジブ（マイナス20．5％）、フィジー（マイナス19．8％）なども打撃を受ける。

中國(guó)は2021年もプラス7．7％とコロナ感染の前年である2019年以上のV字回復(fù)となるが、その後は成長(zhǎng)が緩やかに減少すると予測(cè)?！皋r(nóng)村と都市の不平等や格差の軽減」が課題となるが、（1）投資主導(dǎo)型成長(zhǎng)から消費(fèi)主導(dǎo)型成長(zhǎng)への移行、（2）高齢化に対応した信頼性の高い持続可能な社會(huì)保障の導(dǎo)入、（3）低賃金労働ではなく、技術(shù)革新に依拠した高度な発展段階への移行――などの構(gòu)造的な要因が持続的な安定成長(zhǎng)に寄與すると指摘した。（八牧浩行）