2021年1月15日、人民日報海外版は、米國の最新世論調(diào)査で、約8割が「米國は現(xiàn)在崩壊しつつある」との見解を示したことが明らかになったと報じた。

記事は、米國會で先日発生した亂入事件により、米國民の國に対する悲観的な感情が生み出されたとした上で、米政治紙ヒルの14日付報道を紹介。世論調(diào)査機(jī)関が11～13日に成年の米國人1000人余りに対して実施した調(diào)査で、およそ5分の4にあたる人が「米國は現(xiàn)在崩壊しつつある」と回答する結(jié)果になったと伝えた。

そして、米連邦捜査局（FBI）がバイデン氏の大統(tǒng)領(lǐng)就任式が行われる20日に向けて暴力事件が多発する可能性があると警告していることを紹介するとともに、米テレビ局CBSが13日に発表した調(diào)査では米國人のおよそ64％が「來週ワシントンDCで暴力事件が発生する可能性が高い」との認(rèn)識を示したと伝えている。

この件について、中國のネットユーザーは「時は來た。今や中國が臺頭する世紀(jì)に入っているのだ」「各州が獨(dú)立して建國すればいいと思う」「殘りの5分の1の人は、『もう崩壊した』と思っているのかもしれない」といったコメントを殘している。また、中には米國の既存體制の崩壊は世界にとって良いことであるとして「崩壊のきっかけをつくったトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に、ノーベル平和賞でもあげたらどうだ」との意見さえ見られた。（翻訳?編集/川尻）