デジタル人民元は、2020年10月の深セン市に続き、12月に江蘇省蘇州市で導(dǎo)入テストを行った。オフライン、オンライン両方で行われ、実用化への期待が高まってきた。それでは、決済ツールとしてすっかり定著した支付寶（Alipay）、微信支付（WeChat Pay）はどうなるのだろうか。一方、続々と新しい企業(yè)が決済業(yè)務(wù)に進(jìn)出している。現(xiàn)狀と問題點(diǎn)の分析から、今後を見通してみよう。

■蘇州の実験…94．8％を消費(fèi)

?テスト內(nèi)容は進(jìn)化、オンラインを追加した。

2020年12月10日蘇州市では、あるメッセージが10萬人の當(dāng)選者へ送付された。それにはデジタル人民元アプリをダウンロードし、200元（約3200円）の紅包（お年玉）を受け取るようにとあった。12月11日～27日、1萬368店舗の実體店とネット通販?京東で利用できる。

受け取った人數(shù)は、9萬6614人、全體の96．6％、実際の消費(fèi)は1897萬元、全體の94．8％に及んだ。2カ月前の深セン市との違いは、當(dāng)選者數(shù)、有効期間、登録店舗數(shù)が拡大したこと、オンラインを追加したことだ。オフライン消費(fèi)は1049萬元、55．3％、売り上げトップ5は、來伊份（食品チェーン）、中國石化（ガソリンスタンド）、中國移動(dòng)（電信）、大潤発（総合スーパー）、天虹商場（総合百貨）だった。今回初テストのオンライン消費(fèi)は848萬元、44．7％、これは唯一參加した京東の売り上げである。

課題は“雙離線”と呼ぶ、通信狀況が悪い場合の決済だ。これは支付寶、微信支付との決定的違いとされている。WEBなしスマホの電源だけで、本當(dāng)に決済が可能なのか。もっと広範(fàn)囲のデータ収集が必要という。

2020年12月末、北京のビジネス區(qū)にあるコーヒーショップで、デジタル人民元のテストが始まった。2020年4月に発表されたデジタル人民元の試験區(qū)は、深セン、蘇州、雄安、成都、及び北京冬季オリンピック想定區(qū)域だった。深セン、蘇州の成果を受け、北京でもテストが始まる。その先陣だろう。今後はどう展開していくのだろうか。

■喫緊の課題ではない（1）…すでにデジタル決済比率80％

?デジタル?チャイナの建設(shè)に、デジタル人民元の導(dǎo)入を急ぐ必要はない。

中國のデジタル決済比率は80％、すでに世界最高クラスだ。取引や、金融事業(yè)の発展にとって、すでに銀行券は不可欠の要素ではない。デジタル人民元の導(dǎo)入は、高齢者の支払い習(xí)慣など、殘る課題のソリューションにならない。紙幣は、デジタル決済の補(bǔ)足として、まだ長期間存続するからだ。

國際的にも急ぐ必要はない。人民元の國際化とデジタル化には、複雑な國際金融、さらに政治問題まで含まれる。中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）に関連する國際制度は未整備で、各國の金融システムに容易にアクセスできる環(huán)境ではない。

■喫緊の課題ではない（2）…高い技術(shù)的ハードル

?デジタル人民元の技術(shù)的要件は非常に高い。

デジタル人民元は、高度に集中化されたシステムで、セキュリティーのスタンダードは、すべてにわたって高い。悪意を持つ者に攻撃された場合、部分的な経済的損失にとどまらず、國の金融システムが危険にさらされる。紙幣の場合、偽札の製造能力には、物理的限界があるが、デジタルの場合、大規(guī)模な偽造に限界はない。

現(xiàn)行のデジタル決済は、単なる商業(yè)取引に過ぎない。一方、國家の信用、金融の安全を支える通貨としてのデジタル人民元は、萬に一つもエラーは許されない。その導(dǎo)入には、高度に慎重であるべきだ。第14次五カ年計(jì)畫（2021～25年）を通じて、ゆっくり浸透を図っていくだろう。

■新規(guī)參入…IT新大手ライセンス取得

?IT新大手、続々決済事業(yè)に名乗り

2019年のモバイル決済シェアは、支付寶54．4％、財(cái)付通（微信支付他）39．4％、アリババとテンセントで93．8％を占めている。

2社による寡占狀態(tài)だ。それにもかかわらず2019～20年、IT新大手による決済ライセンス取得が目立った。生活総合サービスの「美団」、配車アプリの「滴滴出行」ネット通販の「京東」「拼多多」、ショートビデオの「バイトダンス」と「快手」、オンライン旅行の「攜程」である。直近では、動(dòng)畫視聴の「bilibili」がビリビリペイを商標(biāo)登録していることがわかった。今さら無駄のような気もするが、これはなぜだろうか。

支付寶、微信が他に類例を見ないスーパーアプリとなったのは、決済データを収集し、それを生かした金融商品があるからだ。IT新大手たちは、そう考えている。

■まとめ…支付寶、微信支付への攻囲網(wǎng)狹まる

デジタル人民元のテストは順調(diào)に進(jìn)んでいるが、限定されたエリアと參加者に限られている。それに分析のように、直ちに導(dǎo)入を進(jìn)める環(huán)境にない。2021年中に、支付寶、微信支付に取って代わるようなことはあり得ない。

ただしデジタル人民元の利用拡大により、今後のデジタル決済シーンの不確実性は増す。新IT大手たちは、あわよくば混戦になればと期待し、その時(shí)に備えていると考えられる。デジタル人民元と、決済ライセンスを取ったIT新大手たち、支付寶、微信支付は、この両方から攻囲される。そのときに備え、微信支付は、“雙離線”の実験をしているという。先を見通すことは難しいが、何らかの変化が起こるのは間違いない。高次元のデジタル競爭が展開されそうだ。

■筆者プロフィール：高野悠介

1956年生まれ、早稲田大學(xué)教育學(xué)部卒。ユニー株（現(xiàn)パンパシフィック）青島事務(wù)所長、上海事務(wù)所長を歴任、中國貿(mào)易の経験は四半世紀(jì)以上?，F(xiàn)在は中國人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中國最新のB2Cビジネスと中國人家族について、ディ－プな情報(bào)を提供。著書：2001年「繊維王國上?！箹|京図書出版會(huì)、2004年「新?繊維王國青島」東京図書出版會(huì)、2007年「中國の人々の中で」新風(fēng)舎、2014年「中國の一族の中で」Amazon Kindle。