2021年1月18日、韓國?ヘラルド経済は「韓國の流通規(guī)制強化の動きは世界の流れにも逆行している」と指摘した。

記事は全國経済連合會の調(diào)査を基に「先進5カ國（G5）諸國の出店規(guī)制や営業(yè)規(guī)制は緩和傾向にあり、消費者厚生を考慮すると同時に合理的な基準を示している」と伝えている。

「流通規(guī)制大國」といわれるフランスでは、かつて小売店舗の出店規(guī)制は300平方メートル以上だったが、経済活性化に向け制定された経済現(xiàn)代化法により1000平方メートル以上の店舗に規(guī)定された。さらに、宗教活動の保障や労働者を保護するため、小規(guī)模店舗を含む全ての店舗を?qū)澫螭巳贞兹栅螁訕I(yè)制限などの規(guī)制を?qū)g施していたが、最近では日曜日の営業(yè)可能日數(shù)を拡大し（1年で5日→12日）、國際観光地區(qū)や主要駅內(nèi)の商店は日曜日の営業(yè)が可能になったという。

また、日米は実質(zhì)的に出店規(guī)制や営業(yè)規(guī)制がない。米國には小売店舗に対する直接的な流通規(guī)制がないことから、大手流通會社の競爭が値下げ効果やサービスの質(zhì)の向上につながり、消費者の厚生にプラスになっている。日本では現(xiàn)在、「大規(guī)模小売店舗立地法」により大規(guī)模店舗の出店を?qū)贸鲋皮沁\営し、特別な參入制限を設(shè)けておらず、営業(yè)時間も規(guī)制していない。かつて（1974年以降）は「大規(guī)模小売店舗における小売業(yè)の事業(yè)活動の調(diào)整に関する法律」により自治體が大規(guī)模店舗の出店を許可し、営業(yè)時間や休業(yè)日數(shù)も規(guī)制していた。しかし米國が「非関稅の障壁になる」として同法を世界貿(mào)易機関（WTO）に提訴。その後流通規(guī)制緩和策をめぐる議論が本格的に行われ、流通規(guī)制が緩和されたという。

英國では都心內(nèi)の出店規(guī)制がなく、営業(yè)規(guī)制も宗教活動の保障などが主な目的とされている。そのため大手企業(yè)だけでなく小規(guī)模店舗を含めた全ての店舗を?qū)澫螭巳贞兹栅螁訕I(yè)時間が規(guī)制されているという。

ドイツは自治體ごとに一定規(guī)模以上の店舗を?qū)澫螭顺龅暌?guī)制を?qū)g施しているが、出店基準を明確に示しており、事前に出店有無の判斷が十分可能となっている。

調(diào)査結(jié)結(jié)果について全國経済連合會は「フランスが世界的な流れに沿って経済活性化に向け流通規(guī)制を緩和したことは、流通規(guī)制強化一辺倒政策を推進している韓國にとって注目すべきところだ」と指摘したという。

韓國のネット上では「歐米が模範とは限らない。そんな風に暮らしたくもない」「米國は規(guī)制がないから見習え？。それで、今の米國は見習うべき経済構(gòu)造なの？」など反論の聲が上がっている。また「韓國は自営業(yè)の割合が多いから。規(guī)制を緩和したらフランチャイズばかりが得をする」「緩和したら大手ばかりが生き殘る構(gòu)造だから規(guī)制する。他國は韓國ほど自営業(yè)の割合が高くない」「面積も違うし、國によって経済構(gòu)造も異なるから當たり前のこと」と指摘する聲も。

一方で、「國は文政権の試験臺なの？。何かと規(guī)制や制裁ばかり」「韓國の國會議員らは票集めに必死でそんなことに関心ない」と嘆く聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）