中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は19日、「韓國企業(yè)、『新型コロナ利益』を納めるよう要求される」と題し、韓國與黨「共に民主黨」の李洛淵（イ?ナギョン）代表が先日示した「新型コロナ利益共有制」について伝えた。

記事はまず、韓國メディアの報(bào)道として「韓國現(xiàn)代経済研究院の報(bào)告によると、韓國経済は80％回復(fù)。経済成長のエンジン役として製造業(yè)は核心的な役割を果たした」「韓國統(tǒng)計(jì)庁は17日、失業(yè)1年未満の非自発的失業(yè)者數(shù)が昨年12月末時(shí)點(diǎn)で219萬6000人に達(dá)したとのデータを発表」などと説明。非自発的失業(yè)者數(shù)を産業(yè)別に見た場(chǎng)合、新型コロナの影響が深刻だったのは宿泊?飲食業(yè)だとした上で、李代表が提案した「新型コロナ利益共有制」に言及した。

この制度は、新型コロナで利益が出た企業(yè)などにその一部を自発的に提供してもらい、それを分配することによって新型コロナが作り出した二極化と不平等を解消するものだという。

記事はウーワブラザーズ、カカオ、ネイバーなどが利益共有の圧力にさらされる可能性があると説明し、半導(dǎo)體業(yè)界も「重點(diǎn)対象」になるだろうと指摘。その一方で、韓國最大の経済団體が反対聲明を出したと伝えた?！钙髽I(yè)利益のどの部分が新型コロナによるものなのか測(cè)れない」「企業(yè)の財(cái)産権を侵害する可能性がある」「経営者が思うまま利益を寄付すれば告訴される可能性がある」「制度は韓國企業(yè)にだけ適用される可能性がある。外國企業(yè)は責(zé)任を逃れることになり、偏っている」ことが理由として挙げられたという。（翻訳?編集/野谷）