2014年4月17日、米外交誌フォーリン?ポリシー（電子版）は、中國公安部が全國の人民警察官（民警）への拳銃配布を検討していることに、國民の多くが不安を抱いていると指摘した。19日付で環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。以下はその概要。

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中國メディアの報(bào)道によると、中國公安部は全國の民警、特に第一線警察に対し、拳銃や警棒、催涙弾および特殊防御銃を含む武器使用等に関する特別訓(xùn)練を?qū)g施すると発表した。これは今年3月11日に雲(yún)南省昆明駅で発生した無差別テロを受け、空港や駅などの警備強(qiáng)化や民警の拳銃所持に対する規(guī)制緩和を求める國民の聲に応じたもの。

重要容疑者の逮捕といった特殊任務(wù)を除き、多くの民警は通常、拳銃を所持せず、警棒や唐辛子スプレー、手錠を攜行している。公安部の統(tǒng)計(jì)によれば、2006年から2011年までに790人の警官が格闘や交通事故などで殉職した。しかし、警官の拳銃所持に反対する國民も多い。ネット調(diào)査によると、拳銃所持に反対は41％で、賛成が59％となっている。

「中國では銃による犯罪が少ない」というのが反対者の主な理由だが、警察に対する根強(qiáng)い國民の不信感がその根底にある。殘念なことに、警官の銃の亂用?誤用が悲劇を生んだケースは數(shù)多くある。また、使用や管理の難しさから拳銃所持を嫌がる警官も多い。萬が一、拳銃を紛失した場(chǎng)合、厳しい処分が警官に下されるからだ。

昨年は1年間で449人の警官が殉職し、過去5年間で最多を記録した。（翻訳?編集/本郷）