韓國前大統(tǒng)領(lǐng)の樸槿恵（パク?クネ）氏らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップの李在鎔（イ?ジェヨン）サムスン電子副會長が18日の差し戻し控訴審で懲役2年6月の実刑判決を言い渡されて再び収監(jiān)された。

これについて、中國紙?環(huán)球時報（電子版）は19日、「韓國の経済界からは、経済への影響を懸念する聲が聞かれている」と報じた。

記事は、「韓國紙?韓國経済の18日付報道によると、経済界からは、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に大きな影響を與える中で、サムスンのトップは果敢な投資と雇用創(chuàng)出を支え、経済を維持する上で重要な役割を果たしてきた。今回の判決がサムスンの経営さらには韓國の経済全體に悪影響を及ぼす可能性は避けられないとの見方が出ている。また、コロナ禍で経済の不確実性が高まり、各國が自國企業(yè)を保護する経済政策を取る中、韓國を代表する企業(yè)であるサムスンの経営に空白が生じることは、意思決定と投資の遅れを招き、國の経済と産業(yè)の発展に一定の影響が及ぶとの指摘もある」などと伝えている。（翻訳?編集/柳川）