2021年1月20日、韓國?マネートゥデイは「新型コロナウイルス事態(tài)でK-防疫（韓國式防疫）が稱賛を浴びる中、J-補償（日本式補償）にも注目が集まっている」と伝えた。

記事は「日韓は法律や制度で似ている部分が多いが、新型コロナでは千差萬別の対応を見せた」とし、「韓國がK-防疫をキャッチフレーズに掲げて強いレベルの封鎖措置を?qū)g施した一方、日本は封鎖レベルの弱さから感染者を多く出した」と説明している。

しかしそんな韓國でも、「補償の面では飲食店に1日6萬円の補償を執(zhí)行する日本など海外先進(jìn)國のシステムが注目を浴びている」という。韓國は日本など先進(jìn)諸國に比べて防疫規(guī)則が複雑で、補償の遅れに不満を抱く自営業(yè)者が増加している。最近では、政府や地方自治體を相手取って生存権や財産権などを守るべく50億ウォン（約4億7100萬円）以上の補償を請求する訴訟が起こされ、憲法裁判所に憲法訴願審判を請求する事態(tài)まで発生しているという。韓國では自営業(yè)者に対し2回目となる200～300萬ウォン（約19～28萬円）の緊急支援金が支給されたが、それ以外に特別な補償はないという。

これを受け、韓國のネット上では「日本をマネした方がいいって？」「日本は防疫で失敗したからお金を支援してるのだろう」「日本じゃ補償金もらうのに1年はかかりそう」「國の経済レベルに合わせた政策をすべき」など記事への反論が相次いでいる。

一方で「國は自営業(yè)者に対してまともに補償もしてくれないのに、しっかり防疫してやったと誇らしげ」「國民の犠牲ばかり要求するK-防疫」「防疫が成功したのは自営業(yè)者たちの犠牲があったから。それなのに知らんぷりはよくない」と政府への不満の聲も上がっており、「稅金を集めて自営業(yè)者を補償すべき。國民の安全のために犠牲を払ったのだから」「防疫を違反した事業(yè)主に求償権を求めたらいい」などと提案する聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）