日本と中國の関係について、中國メディアは「中日両國民の好感度には溫度差がみられる」として、「日本は中國の発展の変化を正確に理解すべき」との専門家の見解を報じた。対中好感度の低下は「中國に関する報道が消極的なものやマイナスのものばかりで影響を與えている」とも指摘した。

中國網(wǎng)が掲載した見解の筆者は、中國國際問題研究院アジア太平洋研究所特別研究員の項昊宇氏。

この中で項氏は「中國の學界や世論では日本に対する『再認識』が一つの潮流にもなっている」と説明。「國家統(tǒng)治（ガバナンス）、社會的公平、エコ環(huán)境、防災(zāi)?減災(zāi)などの分野における日本の成果に注目し、冷戦後の日本の経済?社會の発展を改めて評価しようとする観點が増えてきている。中國人の日本に対する認識が『一般的な歴史問題化』から脫卻し、包括的に論理的かつ多元的になってきていることがさまざまな現(xiàn)象から見て取れる。これは中國社會が進歩し、成熟してきているという証拠だ」と論じた。

その一方で「日本國內(nèi)での中國に対する認識はいまだ時代の変化に対応できていない」と言及。自らの日本留學経験からマイナス報道の特徴として、まず「中國と日本の國情は大きく異なることを無視し、イデオロギーを先行させ、社會主義の中國に『異質(zhì)大國』というレッテルを貼り、日本の『常識』に合わないことは『異端』、西側(cè)の政治體制ややり方?習慣に合わないことは『獨裁』と認識する」との「異質(zhì)論」を挙げた。

二つ目は「崩壊論」。「日本で中國に関する報道といえば、中國の経済問題や社會問題の矛盾に焦點を當てて報じることが多い。本屋では中國の『経済崩壊』や『國家分裂』を誇張した出版物が常に目立つ場所に所狹しと並べられている」と述べた。

三つ目は「威嚇論」?！钢袊?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=釣魚島'>釣魚島（沖縄県?尖閣諸島）巡航の常態(tài)化、國防建設(shè)の加速に日本は特に敏感で、中國が強國になると日本の生存圏や國家安全保障が脅かされ、さらには中國が日本に対して『復讐』するという極端な見方まで出てくる」とした。

項氏は最後に「中日関係の重要性は疑うべくもない。中日両國のリーダーは『新時代の要求に合った中日関係』づくりを提案したが、それにはまず雙方が時代の変化に合った相互認識を樹立する必要がある」と強調(diào)?！袱饯韦郡幛藖I國政府はポジティブな指導を強化し、メディアやシンクタンクは客観的な研究や報道を行い、民間の各界が新時代の民間交流を大々的に展開する必要がある。そうなってようやく『近いのに親しくない』という両國の狀況を徐々に変えていくことができる」と訴えた。（編集/日向）