2014年4月21日、米政府筋によると、今週の安倍晉三首相とオバマ米大統(tǒng)領による日米首脳會談では、環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）に関する合意発表は見送られることになった。その最大の要因は日米間の主張の隔たりが大きい中で、米オバマ政権が「大統(tǒng)領貿(mào)易促進権限（TPA）」の復活に失敗、対日交渉で妥協(xié)すれば議會に否決されてしまうためだ。

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オバマ大統(tǒng)領は24日に安倍晉三首相と會談するが、同筋によると、両首脳はTPP交渉のこれまでの成果の評価と次の段階への進展を表明するものの、焦點となっているコメ、牛肉、豚肉、砂糖、自動車などの関稅など具體的な項目には踏み込まず、合意は先送りとなる。

TPPをめぐる交渉で、米國は日本に対し、コメ、牛肉、豚肉、砂糖などの市場開放を要求、日本は米國に対し、自動車関稅（乗用車2．5％、トラック25％）などの撤廃を求めている。

米オバマ政権は、大統(tǒng)領に強い通商権限を與える「大統(tǒng)領貿(mào)易促進権限（TPA）」の復活を議會に求めたが、賛同を得られなかった。このためオバマ政権は大詰めの段階で対日TPP協(xié)議が進展させられない。TPAを持たない中で、議會の承認がないまま交渉を詰めてTPPを締結した場合、議會に否決されるリスクが大きいからだ。

TPAは、米國が他國と結んだ通商協(xié)定について大統(tǒng)領が議會に修正を許さず、批準に賛成か反対かだけを問える権限。政府が通商交渉を進めやすくなるため「追い越し車線」とも呼ばれるが、相対的に影響力が下がることを嫌った議會の反発により2007年に失効した。

貿(mào)易交渉で妥協(xié)する権限がなければ、交渉の進展は難しい。ホワイトハウスと議會民主黨、共和黨は中間選挙を優(yōu)先し、選挙前には議論が割れる難題は回避したいのが実情だ。

同筋は「日本が主張を取り下げない限り、米國は11月の中間選挙までは動けない。議會の議席構成が変わればTPA復活の道も開ける。2015年がTPP合意のチャンスとなる。大統(tǒng)領選挙が行われる2016年に先送りはできない」と指摘している。（取材?編集HY）