2021年1月22日、新京報(bào)は「今年7月23日、東京五輪は無事開幕できるのか」とする記事を掲載した。

記事は、英紙タイムズが21日、新型コロナウイルスの影響により日本政府が非公式に今年の東京五輪?パラリンピック開催を諦め、2032年大會(huì)の誘致にシフトすることを決定したと報(bào)じたことを紹介。東京五輪?パラ大會(huì)組織委員會(huì)が22日午後にこの報(bào)道を否定し、予定通り開催するという日本政府および菅義偉首相の意思に変化がないことを強(qiáng)調(diào)するとともに、坂井學(xué)官房副長官も同日の記者會(huì)見で報(bào)道を完全否定したと伝えた。

一方で、日本では昨年末から新型コロナ感染者が再び急増し、今年に入って11都府県に緊急事態(tài)宣言が発出されたことから、國內(nèi)で五輪の中止、延期を望む聲が日増しに高まっており、感染癥の専門家からも感染リスクの高さに対する懸念が示されているとした。

そして、日本政府、東京都、組織委員會(huì)が22日、國內(nèi)外世論の圧力のもと、國際オリンピック委員會(huì)（IOC）の要求に基づき、観客數(shù)について「上限なし」「50％に制限」「無観客」という3つのプランを提示したことを紹介するとともに、仮に無観客開催が採用された場合にはチケット収入の損失が900億円に達(dá)するとの試算も示されたと伝えている。

記事はまた、日本では東京五輪開催に向けて「コロナ下におけるスポーツイベント開催」について多くの試みが行われ、経験が蓄積されているとも紹介。昨年の緊急事態(tài)宣言が解除されて以降、野球、サッカー、相撲などのイベントが観客數(shù)を制限した上で開催されてきたほか、昨年11月には東京五輪?パラリンピックの「テスト大會(huì)」として體操の國際大會(huì)が東京で開かれ、ホテルを大會(huì)関係者専用にする、毎日PCR検査を?qū)g施するなどの取り組みを通じて、感染者を出さずに閉幕を迎えたとした。

その一方で、200余りの國?地域から1萬5000人が參加する、「テスト大會(huì)」とは規(guī)模が全く異なる五輪について、日本政府が本當(dāng)に安全を確保し、無事に開催にこぎつけることができるかは「なおも疑問である」と評した。（翻訳?編集/川尻）