2014年4月20日、華字メディアwallstreetcnによると、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）は18日、日本企業(yè)の対東南アジア投資が昨年急増し、対中投資の3倍近くとなったと発表した。日中関係の悪化や中國(guó)の人件費(fèi)の上昇などが対中投資減少の主な原因とみられている。

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日本企業(yè)は昨年、シンガポールやタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムへ2兆3300億円を投資したが、一方で日本最大の貿(mào)易パートナーである中國(guó)への投資はわずか8870億円だった。

2013年、日本の対東南アジア投資は倍増し、対中投資は18％減少した。中國(guó)の魅力はますます薄れていくとみられ、日本企業(yè)への調(diào)査によると、投資拡大を計(jì)畫している企業(yè)の割合は過去最低の55％にまで減少している。

中國(guó)商務(wù)部が17日に発表したデータによると、中國(guó)への3月の海外直接投資は前年同期比1．5％減となった。第1四半期の海外直接投資の伸びは5．5％と、1?2月の10．4％を大幅に下回った。そのうち、日本の対中投資額は前年同期比47．2％減の12億900萬ドル（1209億円）だった。

ジェトロの石毛博行理事長(zhǎng)は、日本企業(yè)にとって、中國(guó)の経済や政治情勢(shì)は多くのリスクが存在すると指摘。尖閣諸島問題や歴史問題などもあり、日中関係はこのところ緊張狀態(tài)が続いている。2012年の日本政府による尖閣諸島國(guó)有化後、中國(guó)では反日デモが繰り広げられ、この後から日本の対中投資が減少し始めた。

中國(guó)の人件費(fèi)上昇も、コストを抑え利益を増やしたい日本企業(yè)の投資方針に影響を與えている。、ジェトロが昨年10?11月に実施した調(diào)査によると、中國(guó)の平均賃金はすでにタイを超えており、フィリピンやインドネシアの人件費(fèi)は中國(guó)の約3分の1、ベトナムの人件費(fèi)も中國(guó)の半分以下だという。（翻訳?編集/藤）