2021年1月24日、観察者網(wǎng)は「警戒せよ！」と題し、日米両國が3日間で2回も尖閣諸島（中國名：釣魚島）問題で「確認」を取ったと報じた。

記事は、岸信夫外相が24日、米國のロイド?オースティン新國防長官と電話會談し、日本の施政下にある領(lǐng)域においていずれか一方に対する武力攻撃が自國の平和および安全を脅かすと認めた場合、日米両國共同で対処するという日米安全保障條約第5條を尖閣諸島に適用することを改めて確認したと伝えた。

また、この3日前には北村滋國家安全保障局長が米バイデン政権の大統(tǒng)領(lǐng)補佐官に就任したジェイク?サリバン氏と電話會談し、日米同盟の重要性を強調(diào)するとともにやはり尖閣諸島を日米安保條約第5條の適用範囲內(nèi)とすることを確認したと紹介している。

その上で、復(fù)旦大學日本研究センターの王広濤（ワン?グアンタオ）副教授が22日に「日米政府間で尖閣諸島への日米安保條約第5條適用を確認するのは定例行事のようなものであり、今回はバイデン大統(tǒng)領(lǐng)就任に伴い、自身の外交政策に安定剤を與えるべく日本側(cè)が急いで確認を求め、日米両國が共同で中國をけん制するという印象を出そうとした」と解説したことを伝えた。

また、環(huán)球網(wǎng)は25日、日本の政治に詳しい専門家が「安全保障事務(wù)幹部に続き両國の防衛(wèi)相が改めて日米安保條約第5條の適用を確認したことは一層大きな意味を持つとともに、外部に向けて『堅固な日米同盟関係』をアピールすることにつながる」とした上で、「菅義偉首相を含む日本の政府高官が再三尖閣諸島問題で米國と確認を取ったのは、日本がバイデン大統(tǒng)領(lǐng)就任後に內(nèi)政を重視し、アジア太平洋問題のウエイトを減らすことを懸念しているからだ」との認識を示したことを紹介。その一方で、新型コロナの感染狀況が深刻で経済狀況も不透明な米國側(cè)は口約束で日本を安心させるにとどまっており、しばらくは具體的な行動に出ることが難しいだろうとの予測も示したことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）