ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決は、日本側(cè)が控訴せず、23日午前0時(shí)に確定した。韓國(guó)政府は「日本は被害者の名譽(yù)?尊厳の回復(fù)と心の傷の治癒に向け、真の努力を示すべきだ」としながらも、「政府レベルで追加の請(qǐng)求はしない」との立場(chǎng)を示した。25日、韓國(guó)?ソウル新聞は「日韓関係がこれ以上悪化しないよう、狀況を管理しようという意図」だと分析しているが、「政府の対応に（元慰安婦の）おばあさんたちは血の涙を流している」と伝えている。

判決の確定を受け、茂木外相は談話を発表している。これについて、記事は「主権免除の原則の適用を否定することが國(guó)際法違反だというなら控訴して爭(zhēng)えばいいものを、最後まで裁判を拒否し『韓國(guó)に対し、國(guó)家として自らの責(zé)任で直ちに國(guó)際法違反の狀態(tài)を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強(qiáng)く求める』と要求している」とて説明している。

ソウル地裁は8日、日本に対し、12人の元慰安婦に1人1億ウォン（約940萬(wàn)円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。同日、韓國(guó)外交部が報(bào)道官論評(píng)を通じ政府の立場(chǎng)を示したが、23日午後5時(shí)ごろ改めて「慰安婦被害者の問(wèn)題は國(guó)際法に違反するものであることを直視すべきだ」などの內(nèi)容を盛り込む政府立場(chǎng)を公表している。記事は「8日の論評(píng)よりは進(jìn)展したもの」だと評(píng)している。

しかし一方で、「元慰安婦たちは、韓國(guó)が『政府レベルで追加の請(qǐng)求はしない』方針を示したことに失望している」とも伝えている。大韓弁護(hù)士協(xié)會(huì)、日帝被害者人権特別委員會(huì)の崔鳳泰（チェ?ボンテ）委員長(zhǎng)は「2015年の慰安婦合意の時(shí)と同様に、被害者の意思を確認(rèn)もしなかった」「政府が積極的におばあさんたちを助けないどころか、逆に傷つけるようなことがあっていいのか」と述べている。

元慰安婦で人権運(yùn)動(dòng)家の李容洙（イ?ヨンス）さんは、電話取材に対し「日本は當(dāng)時(shí)（日帝時(shí)代）も今も無(wú)法地帯だ。法治國(guó)家らしく行動(dòng)すべきだ」と強(qiáng)く述べるとともに、「康京和（カン?ギョンファ）外相は何をしていたのか」と政府も批判している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「今まで反日感情を政権維持のために利用してきたくせに」「反日感情をあおって利用し、裁判所の判決が出たら『もう日本に要求しない』とは無(wú)責(zé)任な」「樸槿恵（パク?クネ）政権の合意を賠償額が少なすぎると文句を言って廃棄させておいて、今さら、もう請(qǐng)求はしないだと？」「尹美香（ユン?ミヒャン）議員はこの問(wèn)題を解決するため政界入りしたはずだが、なぜ黙ってるんだ？」など、政権批判の聲が殺到している。

その他、「重要なのは真の謝罪と反省の明文化だ」「政府としての賠償請(qǐng)求はもうしないというだけで、日帝の被害者による個(gè)人の賠償請(qǐng)求もしないと言っているのではない。政府としても、もう謝罪を要求しないと言ったのではない」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/麻江）