2021年1月26日、藤崎一郎元駐米大使（中曽根康弘世界平和研究所理事長）が日本記者クラブで講演し、「大統(tǒng)領(lǐng)が変われば米國は変わる」と指摘した。

さらに「冷戦の罠にはまらず　協(xié)力する分野は協(xié)力し、『是々非々』を貫く」「コペルニクス的転回（大転換）もありうる」と予想。「トランプ政権の4年間が米國の政治史上特異であったのであり、米國のためにならないとの判斷が下った」と大統(tǒng)領(lǐng)選結(jié)果を分析。「伝統(tǒng)的米國外交への復帰し、振り子は戻る」と強調(diào)した。

藤崎氏はブッシュ共和黨政権とオバマ民主黨政権時代の2008年～12年に駐米大使を務(wù)め、副大統(tǒng)領(lǐng)時代のバイデン氏とも度々面談。豊富な米政界人脈があり、米國を熟知している。米政権がたどった道のりを振り返りながら、バイデン政権が直面する喫緊の課題、今後の外交政策などについて話した。

◆大統(tǒng)領(lǐng)が変われば米國は変わる

藤崎氏は歴史的に見れば米國は「大統(tǒng)領(lǐng)が変われば米國は変わる」と強調(diào)。その実例として、（1）民主黨のジョンソン大統(tǒng)領(lǐng)は北ベトナムを爆撃し國連代表部に臺灣を入れた、（2）共和黨のニクソン大統(tǒng)領(lǐng)はベトナム和平をまとめ、電撃的に訪中した、（3）民主黨のクリントン大統(tǒng)領(lǐng)は北朝鮮に対しKEDO（北朝鮮軽水爐）を供與した、（4）共和黨のブッシュ大統(tǒng)領(lǐng)（親子）はKEDOを廃止し、イラク戦爭を展開した、（5）民主黨のオバマ政権はイラク戦爭を否定、TPPを推進し（未加盟）、パリ協(xié)定、イラン核合意に參加、さらにキューバと國交を回復した、（6）共和黨のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)はオバマ政権の成果をほぼ全面否定した――などを列挙した。

その上でバイデン政権の対中政策について、トランプ時代とは異なる対中対応を展開するとの見方を具體的に明示。バイデン政権の外交政策についてオバマ時代に対中関與政策にかかわった幹部がバイデン政権の要職についていることを明らかにした。特にクリントン?オバマ政権下で國務(wù)次官補を務(wù)めたカート?キャンベル?インド太平洋調(diào)整官に著目、2011年の米中共同聲明をまとめた実績があるという。

◆「朝海の悪夢」再現(xiàn)も

藤崎氏は、バイデン政権の対中國政策について「冷戦の罠にはまらず　協(xié)力する分野は協(xié)力し、一言でいえば『是々非々』を貫く。トランプ政権の一本調(diào)子の強硬策は大きく転換され、コペルニクス的転回もある」と予想した。さらに「先を見て常に可能性を考えなければならない」と強調(diào)。「朝海浩一郎氏がかつて見通したように、ある日、米中が手を結(jié)ぶ可能性もある」と述べた。1957年から60年代初頭にかけて駐米大使を務(wù)めた朝海浩一郎氏が大使時代、「日本があずかり知らぬ間に、頭越しに（対立中の）米中両國が手を握る狀態(tài)が訪れるだろう」と予想。この発言が「朝海の悪夢」と話題を呼び、朝海大使退任後のニクソン政権において現(xiàn)実となった。

また「（対中政策は）トランプ路線をそのまま踏襲すると決め付けたり、豊富な外交?議會経験のあるバイデン氏を『スリーピング?バイデン』と揶揄（やゆ）してはならない。思い込みは排さなければならない」とも語り、深く歴史的な考察をせずに方向付けする一部メディアに苦言を呈した。また米國では「昨日（きのう）の政策が今日に続かない。今日の政策が明日に続かない」と指摘。米政策は急激に変貌することを明らかにした。

◆競爭的に協(xié)調(diào)する

藤崎氏はバイデン政権の新しい高官が議會証言で対中政策について「競爭的に協(xié)調(diào)する」（ブリンケン國務(wù)長官）、「アジア太平洋で平和的競爭的な関係を追求する」（キャンベル?インド太平洋調(diào)整官）と語ったことに著目。一方でこれらバイデン政権の幹部は「ロシア、イラン、北朝鮮に対して言及した『脅威』という表現(xiàn)は使っていない」と分析した。

このほか藤崎氏はトランプ政権の施策を覆す事例として、▽北朝鮮＝実務(wù)者交渉、人道援助▽韓國＝在韓米軍駐留経費の劇的増加要求▽NATO（北大西洋條約機構(gòu)）重視▽イラン＝核合意復帰▽環(huán)境＝パリ協(xié)定復帰▽國際機関＝WHO（世界保健機構(gòu)）と協(xié)力▽國連?人権理事會など復帰▽核不拡散＝新START延長▽キューバ＝交流強化に転換――などを列挙した。（八牧浩行）