米國(guó)のバイデン新政権の外交政策をめぐり、米誌ニューズウィークは「臺(tái)灣問題では緊張緩和のシグナルを中國(guó)に送る可能性が高い」と報(bào)じた。「トランプ政権が臺(tái)灣に大量の兵器を売卻している以上、改めて中國(guó)政府の怒りを買うような兵器売卻を承認(rèn)することもないだろう」ともみている。

バイデン氏が副大統(tǒng)領(lǐng)を務(wù)めたオバマ政権當(dāng)時(shí)は中國(guó)への配慮を優(yōu)先し、臺(tái)灣への武器売卻を控えた。オバマ政権2期目の2013年からの4年間で承認(rèn)したのはわずか1回にとどまる。一方、トランプ氏が大統(tǒng)領(lǐng)に就任してからは武器売卻が増え、4年間の在任中に9回を數(shù)え、総額は約174億ドル（約1兆8000億円）に上る。

昨年10月には「ハープーン」と呼ばれる米ボーイング製の対艦ミサイル最大400発、ハープーンを搭載した沿岸防衛(wèi)システム100基、ボーイング製の空対地ミサイル「SLAM-ER」135発、米ロッキード?マーチン製のロケット砲システム「HIMARS」などの売卻を承認(rèn)。中國(guó)側(cè)は「米國(guó)は中國(guó)の內(nèi)政に干渉し、中國(guó)の主権と安全に重大な損害を與えている。（臺(tái)灣への武器輸出に）斷固反対する」などと強(qiáng)く反発していた。

ニューズウィークはバイデン政権の外交政策全般を展望する記事の中で臺(tái)灣問題に言及。「中國(guó)を國(guó)家安全保障上の最大の脅威と見なし、その勢(shì)いを封じるために米國(guó)の総力を挙げるという點(diǎn)では、民主黨のバイデン政権も共和黨のトランプ政権と大差ない。だがバイデンは前任者と違って、もっと巧妙かつ持続可能な長(zhǎng)期戦略を模索するだろう」と指摘した。

記事はバイデン政権の國(guó)務(wù)長(zhǎng)官に指名されたアントニー?ブリンケン氏が昨年7月に行ったブルームバーグ通信とのインタビューを引用。ブリンケン氏が「臺(tái)灣の民主主義を守るためにバイデン氏は助力を惜しまない」とした上で、「皮肉なもので、こと臺(tái)灣に関しては米國(guó)も中國(guó)も過去數(shù)十年間、実にうまく対処してきたと言えると述べた」と紹介した。

この発言に関しては「外交官らしい微妙な言い回しだが、要するに臺(tái)灣との関係はトランプ政権以前の狀態(tài)に戻し、現(xiàn)狀維持を最優(yōu)先するということだろう」と解説?！袱い氦欷摔护?、中國(guó)との間で臺(tái)灣をめぐる新たな軍事紛爭(zhēng)を避けたければ、バイデン政権は微妙な綱渡りを続けなければならない。まずは『一つの中國(guó)』という伝統(tǒng)的な米國(guó)政府の立場(chǎng)に変化はなく、臺(tái)灣の『獨(dú)立』は支持しないということを中國(guó)に伝え、安心させなければならない」と論じた。

バイデン政権の出方をうかがうかにように政権発足後、23日には中國(guó)のY8対潛哨戒機(jī)1機(jī)、H6爆撃機(jī)延べ8機(jī)、殲16戦闘機(jī)延べ4機(jī)の計(jì)延べ13機(jī)が臺(tái)灣南西の防空識(shí)別圏（ADIZ）に進(jìn)入。24日にも15機(jī)がADIZに飛來(lái)した。（編集/日向）