2014年4月22日、人民網(wǎng)によると、「セウォル號」の沈沒事故に関連し、韓國大統(tǒng)領府は法務部および海洋警察庁に対し、海洋水産部の関連官僚による海運組合への天下りや、海運組合への特別扱いなどの「不正常な慣例」に対して調査を行うよう求めた。

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韓國?朝鮮日報によると、海運業(yè)界に対する捜査は、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領が21日、「地位の高低を問わず、責任あるすべての者の民事上、刑事上の責任を追求する」との発言に基づくもの。

歴代の海運組合の理事長12人のうち10人を海洋水産部の元官僚が占めるなど、海運組合や韓國船級協(xié)會などの海洋水産部傘下組織の重要な職位については、これまでは“海洋水産マフィア”と呼ばれる海洋水産部や國土海洋部の元官僚が獨占してきた。

今回の沈沒事故の原因について、當局は「セウォル號」の管理および點検の不備なども主因の一つと見ており、運営船會社?清海鎮(zhèn)海運の実質的な所有者である兪炳彥（ユ?ビョンオン）セモグループ元會長一家に対する全面的な捜査にすでに著手している。

このほか、當局は韓國國內だけでも2400億ウォン（約237億円）の資産を有する兪元會長およびその一家に関し、「セウォル號」運営の過程に違法行為が存在したか否かだけでなく、極秘に海外へ資産を持ち出していないかなどについても捜査を進めている。（翻訳?編集/HA）