2021年1月28日、韓國?ハンギョレ新聞は「韓國の裁判所による慰安婦訴訟の賠償判決が出されて以降、日本政府の『韓國無視』が露骨になっている」と伝えた。

記事はまず、同日に行われたバイデン米大統(tǒng)領(lǐng)と菅義偉首相の初の電話會(huì)談について「韓國についての議論も行われたが、會(huì)談後、日本政府関係者は韓國について言及しなかった。日米同盟の強(qiáng)化、北朝鮮の非核化など関連內(nèi)容はあったが、韓國という単語はまったく出てこなかった」と指摘している。

さらに「27日午前に行われた日米外相による初の電話會(huì)談でも、會(huì)談後に日本の外務(wù)省が発表した資料には、米國務(wù)省の資料にはあった『日米韓3カ國の協(xié)力の重要性』が抜けており、韓國は『中國、北朝鮮、韓國などの地域情勢と自由で開かれたインド?太平洋の重要性について意見を交わした』という部分で言及されただけだった」とも指摘。その上で「これは日本政府が韓國との協(xié)力に重きを置いていないことを遠(yuǎn)まわしに示したものだ」と主張している。

記事は「日本は日韓関係の狀況により、首相演説、外交青書などで韓國に対する表現(xiàn)を変えるため、韓國に対する表現(xiàn)から日韓関係に対する日本の認(rèn)識(shí)を推し量ることができる」とし、「例えば、菅首相は今月18日の國會(huì)施政演説では韓國を『重要な隣國』と述べ、昨年10月の國會(huì)演説では『極めて重要な隣國』と述べたが、これは昨今の慰安婦賠償判決に対する日本の反発を意識(shí)してレベルを下げたもの」と説明している。

また「日本は韓國との関係により『基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣國』『利益を共有する最も重要な隣國』『極めて重要な隣國』『重要な隣國』との表現(xiàn)を使い分け、最悪の日韓関係の狀況下では『言及なし』の方法を取る」とし、「つまり今回は、慣例的に行ってきた駐日韓國大使の離任接見を拒否したのに続き、公式的な外交會(huì)談の発表でも『韓國との協(xié)力』に言及しなかったもの」と指摘している。

これを受け、韓國のネット上では「日本と共にできることなどない」「韓國ももう長いこと日本を無視している」「そんなこと分かってたこと」「無視じゃなくて困惑でしょ？自分たちの思い通りにならないから」「菅首相はメンタルが弱いようだ。支持率が下がったら安倍前首相のように嫌韓政治をするのか？」など批判的な聲が上がっている。（翻訳?編集/松村）