2021年1月29日、環(huán)球網(wǎng)は、日本政府が米新政権発足早々に尖閣諸島への日米安全保障條約第5條適用を再確認(rèn)した理由について、香港メディアの分析を紹介する記事を掲載した。

記事は、香港の週刊誌「亜州週刊」2月1日號(hào)の文章を引用。岸信夫防衛(wèi)相が先日、就任からわずか2日のオースティン米國防長官と電話會(huì)談し、米國の防衛(wèi)義務(wù)に関する日米安保條約第5條を尖閣諸島に適用することを確認(rèn)したほか、北村滋也國家安全保障局長もサリバン米大統(tǒng)領(lǐng)補(bǔ)佐官（國家安全保障問題擔(dān)當(dāng)）と同様の確認(rèn)を行ったと伝えた。

その上で、これらの行動(dòng)の背景として、日本の防衛(wèi)當(dāng)局やシンクタンクが「中國が尖閣諸島を武力で奪う可能性がある中で、既存の軍備力では日本単體で中國に勝つことは難しい。唯一の勝算は日米同盟により米軍の守護(hù)を受けることだ」と認(rèn)識(shí)しており、米國からの強(qiáng)力な後ろ盾を得たいと考えていることがあると考察した。

そして、日米間において政権交代後に初めての首脳電話會(huì)談が行われる前に、安保當(dāng)局の高官や防衛(wèi)相が米國側(cè)と電話會(huì)談を行うというのは極めて異例であり、中國が尖閣諸島周辺での動(dòng)きを活発化させていることに対する日本の焦りがうかがえると分析。昨年1年間における中國海警船による尖閣諸島付近巡航日數(shù)は過去最多の333日となっており、2月1日には中國で「中國の主権や管轄権を侵した外國の組織、個(gè)人に対し、武器の使用を含めた一切の必要な措置を講じて排除する」ことを盛り込んだ海警法が施行されることなどを、日本の憂慮を強(qiáng)める要因として紹介している。（翻訳?編集/川尻）