2021年1月29日、韓國?イーデイリーなどによると、韓國の文化體育観光部と文化財(cái)庁は同日、日本に軍艦島など近代産業(yè)施設(shè)の世界遺産登録時(shí)の勧告事項(xiàng)を履行させるため、さまざまな方法で國際社會(huì)の世論づくりをすると発表した。

記事は「日本は2015年に明治日本の産業(yè)革命遺産をユネスコの世界遺産に登録する際、『1940年代に一部施設(shè)で多くの韓國人らが本人の意思に反して動(dòng)員され、過酷な條件で強(qiáng)制労役したとの事実が分かる措置を取る』と國際社會(huì)に約束した。しかし2020年6月に一般公開された産業(yè)遺産情報(bào)センターには、犠牲者を追悼する內(nèi)容ではなく、明治の産業(yè)革命を記念する內(nèi)容ばかりが展示され、批判を浴びた」と説明している。

これを受け文化財(cái)庁は、日本に約束の履行を求めるための証拠として、日本が2019年12月にユネスコに提出した後続措置履行経過報(bào)告書を分析し、「多くの韓國人らが強(qiáng)制労役した事実を含む全體的な歴史に対する解説はなく、関連當(dāng)事者との対話では主要當(dāng)事國の韓國が除外された」と指摘した。さらに、日本が昨年12月1日に世界遺産センターに提出した世界遺産解析戦略履行報(bào)告書も分析し、「強(qiáng)制労役させられた韓國人ら犠牲者を追悼する措置はなく、むしろ日本の労働者が他の地域の労働者と同じ過酷な環(huán)境にいたことを強(qiáng)調(diào)して世界遺産登録時(shí)の勧告事項(xiàng)と約束の履行を回避している」と指摘した。

文化財(cái)庁はこうした分析內(nèi)容をウェブページに掲載している。また今後は、より分かりやすくまとめたものをSNSや在外文化院などを通じて拡散させていく方針だという。さらに國際専門家らの注目を集めるため、「ひとつの遺産、互いに異なる記憶」をテーマに2月から7月まで6回にわたりオンラインセミナーも行う予定だという。

これに韓國のネットユーザーからは「応援する」「日本は本當(dāng)に卑怯だ」「日本は素直に認(rèn)めて謝罪すればいいのに」「正しい歴史を広めないと！これを機(jī)に日本が過去の過ちを認(rèn)め、謝罪してくれたらいいな」など賛同の聲が上がっている。

一方で「日本の約束を信じた韓國政府が悪い」「北朝鮮がいくら約束を破っても何も言わないのにね」「日本は確かに悪い。でも日本だけに強(qiáng)硬な態(tài)度を取り、北朝鮮や中國、ロシアにへつらう韓國政府の姿は見ていて気分が悪い」などと指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）