韓國では月城原子力発電所1號基の早期閉鎖の妥當性をめぐる監(jiān)査院の監(jiān)査と関連し、産業(yè)通商資源部の公務員3人が関連文書を削除し監(jiān)査を妨害した罪で起訴された。削除されたものには北朝鮮の原発建設支援に関する文書が多數含まれていたといい、韓國?時事ジャーナルは1月29日に「國內では脫原発の基調を打ち出した政府が、北朝鮮には原発を造ろうとしていたことが明らかになり、物議を醸している」と伝えた。

記事によると、3人が原発産業(yè)政策課の業(yè)務用パソコンから削除したファイルは530點で、復元した結果、北朝鮮関連のものが17點見つかった。「北朝鮮地域原発建設推進案」「北朝鮮電力インフラ構築に向けた段階的協(xié)力課題」「北朝鮮電力産業(yè)現(xiàn)況とドイツ統(tǒng)合事例」などの他、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）経験者リスト、エネルギー分野南北経済協(xié)力専門家リストなどもあったという。

また、17點のうち作成日が記されていたのは6點で、いずれも2018年5月2日～15日だった。記事は「18年南北首脳會談の第1回（18年4月27日）と第2回（18年5月26日）の間に當たる」と指摘している。

その他「BH送付」と書かれたファイルも多數見つかっているという。BHとは青瓦臺（チョンワデ、韓國大統(tǒng)領府）を意味する。産業(yè)通商資源部が実際に韓國水力電子力理事會が開かれる3週間前に「6月15日、韓國水力電子力の理事會が月城原発1號基の早期閉鎖と即時稼働中斷を決定する予定」との文言を含む文書を作成し、予め青瓦臺に報告していたことが明らかになったという。これは外部機関による月城原発1號基の経済性評価の結果が出る前のことで、「青瓦臺と産業(yè)通商資源部が予め原発閉鎖を決定した上で、韓國水力原子力に圧力をかけた可能性が大きい」と、検察は判斷している。

産業(yè)通商資源部は文書の削除については謝罪したが、3人が自発的に起こした行動だと主張しており、3人は「削除が監(jiān)査の前日だったのは偶然」だと主張しているという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「世界で3本の指に入る韓國の原発技術を殺して、北には原発を造ってやるだと？」「核爆弾をたくさん造れるように北朝鮮をサポートしてやるようなもの。そんな人が大統(tǒng)領だなんて、あきれる」「いっそサムスンも北にあげたらどう？」「これが事実なら弾劾もの」「衝撃的すぎる。主敵のための政権なのか？文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領は責任を問われるべきだ」「原発は危険だといって月城原発を止めておいて、北朝鮮に造る？。そこは朝鮮半島じゃないのか？。事故が起きたら韓國に被害がないとでも？」など、政権批判のコメントが殺到している。（翻訳?編集/麻江）