商船三井船差し押さえで賠償金獲得、「対日訴訟熱」高まる可能性も―中國メディア

Record China    2014年4月24日(木) 12時30分

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24日、中國メディアは、日本の商船三井が上海海事法院に貨物船を差し押さえられた問題で、商船三井が約40億円を支払ったことを受け、第2次大戦中の強制労働などをめぐり、中國で日本に賠償を求める訴訟が増える可能性があると指摘した。寫真は上海海事法院。

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2014年4月24日、中國メディア?新浪は、日本の商船三井が上海海事法院(裁判所)に貨物船を差し押さえられた問題で、商船三井が約40億円を支払ったことを受け、第2次大戦中の強制労働などをめぐり、中國で日本に賠償を求める訴訟が増える可能性があると指摘した。

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上海海事法院は19日、舊中威輪船公司が第2次大戦期に受けた損失に対する賠償として、商船三井の船舶1隻(28萬トン)を差し押さえたと弁護士に通知した。

これに対し菅義偉官房長官は21日、「日中共同聲明に示された國交正?;尉瘠蚋驻閾eるがしかねないものだ」と述べ、具體的な対策を検討することを明らかにしていた。

15日には、戦時中に強制的に日本へ連行され労働を強いられたとして、中國人の元労働者と遺族計700人が、三菱マテリアル(舊三菱鉱業(yè))が出資する現(xiàn)地法人2社を相手取り、総額約7億元(約115億円)の賠償と謝罪を求める訴狀を、中國山東省の高等裁判所に提出している。

記事では、「2つの案件が集中的に起きたことは、中國政府が強制労働問題を長期的かつ大規(guī)模に追及しようと準備してきた可能性を排除できない」と日本メディアが伝えたと指摘。

「舊中威輪船の案件が一時的な解決をみたことで、今後、中國で類似の訴訟が起こされるかについては、今後の推移を見守る必要がある」とした上で、「今回の事例は、第2次大戦で権利を侵害された中國人被害者を鼓舞するだけでなく、権益保護を訴える絶好の機會だ」と指摘した。(翻訳?編集/NY)

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