2021年2月1日、韓國(guó)?ニューシスによると、韓國(guó)最大野黨「國(guó)民の力」の金鍾仁（キム?ジョンイン）非常対策委員長(zhǎng)が「日韓を結(jié)ぶ海底トンネルの建設(shè)を検討する」と発言したことに対し、與黨「共に民主黨」が「まともな精神で考えたことなのか」と冷ややかな反応を示した。

金委員長(zhǎng)は同日、釜山（プサン）で行われた非常対策委員會(huì)會(huì)議に出席し「釜山?jīng)_?加徳（カドク）島と日本の九州を結(jié)ぶ海底トンネルの建設(shè)を積極的に検討する」「日本に比べ少ない財(cái)政負(fù)擔(dān)で54兆5000億ウォン（約5兆1000億円）の経済効果と45萬(wàn)人の雇用誘発が期待される」と発言した。

これを受け、「共に民主黨」の崔仁昊（チェ?インホ）首席報(bào)道官が記者らに対し「選挙用の主張だ」とコメント。「日韓海底トンネルは日本の大陸進(jìn)出の野心に利用されかねないという國(guó)民の懸念に注目する必要がある。日本の大陸進(jìn)出に高速道路を架けることになりかねない」「日韓間の政治?外交?歴史問(wèn)題が解決されない狀況での唐突な選挙用の海底トンネル論に、國(guó)民は共感できないだろう」と指摘した。また「日韓海底トンネルは、ユーラシア大陸の起終點(diǎn)としての釜山や朝鮮半島の地理的利點(diǎn)を喪失させる恐れがある」「釜山が九州経済圏に編入され、単なる経由地化しかねない」とも指摘し、「結(jié)果的に、國(guó)益にプラスにならない可能性が高い」と強(qiáng)調(diào)したという。

この他にも與黨議員らからはSNSを通じて「いくら選挙が大事でも、票が欲しくても、これは違う。まともな精神で考えたことなのか」「日韓海底トンネルは帝國(guó)主義日本が満州まで鉄道を結(jié)ぼうとした大東亜縦貫鉄道計(jì)畫(huà)の一部だ。強(qiáng)行すれば、南北統(tǒng)一後のシベリア橫斷鉄道終點(diǎn)を日本に渡すことになる」「李明博（イ?ミョンバク）政権時(shí)代に経済性なしという結(jié)論が出ている」などの聲が上がっているという。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからも「ふざけたことを言うな」「やっぱり親日黨だな」「『日本の力』は親日売國(guó)政黨」「國(guó)民の力は日本から一體いくらもらったんだ？」「票を獲得するために日本に國(guó)を売り渡そうというのか」「日本は島だから、釜山が東南アジアのハブとして価値を持つ。なのにトンネルを作って、その利點(diǎn)を日本にあげるというのか？」「トンネルでつないだら韓國(guó)や釜山はただの通過(guò)點(diǎn)になってしまうじゃないか」など、金委員長(zhǎng)を批判する聲が殺到している。（翻訳?編集/麻江）