2014年4月25日、環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）をめぐる日米交渉は、安倍晉三首相とオバマ米大統(tǒng)領(lǐng)による日米首脳會談とその後の閣僚折衝でも決著がつかず、合意先送りという異例の結(jié)末となった。

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その最大の要因はコメ、牛肉、豚肉、砂糖、自動車などをめぐる日米間の主張の隔たりが大きい中で、11月に中間選挙を控える米オバマ政権が強(qiáng)硬姿勢を貫いたためだ。さらに同政権が「大統(tǒng)領(lǐng)貿(mào)易促進(jìn)権限（TPA）」の復(fù)活に失敗、対日交渉で妥協(xié)すれば議會に否決されてしまう懸念があることも大きかった。日本側(cè)も國內(nèi)の農(nóng)業(yè)団體や自動車業(yè)界の反対も大きく、大きく妥協(xié)できなかった。

TPPをめぐる交渉で、米國は日本に対し、コメ、牛肉、豚肉、砂糖などの徹底的な市場開放を要求、日本は米國に対し、自動車関稅（乗用車2．5％、トラック25％）などの撤廃を求めた。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は24日の記者會見で、「農(nóng)産品と自動車の市場開放度が制限されている。解決されないといけない。大膽な措置で包括的な合意に達(dá)せられると信じている」と強(qiáng)調(diào)した。

米オバマ政権は、大統(tǒng)領(lǐng)に強(qiáng)い通商権限を與える「大統(tǒng)領(lǐng)貿(mào)易促進(jìn)権限（TPA）」の復(fù)活を議會に求めたが、賛同を得られなかった。このためオバマ政権は大詰めの段階で対日TPP協(xié)議が進(jìn)展させられない。TPAを持たない中で、議會の承認(rèn)がないまま交渉を詰めてTPPを締結(jié)した場合、議會に否決されるリスクが大きいからだ。

TPAは、米國が他國と結(jié)んだ通商協(xié)定について大統(tǒng)領(lǐng)が議會に修正を許さず、批準(zhǔn)に賛成か反対かだけを問える権限。政府が通商交渉を進(jìn)めやすくなるため「追い越し車線」とも呼ばれるが、相対的に影響力が下がることを嫌った議會の反発により2007年に失効した。

貿(mào)易交渉で妥協(xié)する権限がなければ、交渉の進(jìn)展は難しい。ホワイトハウスと議會民主黨、共和黨は中間選挙を優(yōu)先し、日本側(cè)の全面的な譲歩がなければ、選挙前には議論が割れる難題は回避したいのが実情だ。

24日の日米首脳會談とその後の交渉で、米側(cè)は「このままでは共同聲明は出せない」と共同聲明を人質(zhì)にとって大幅譲歩を突き付けてきたという。日本側(cè)も複雑な國內(nèi)事情を抱え、米國の強(qiáng)硬要求を受け入れることはできなかった。米國がこれほどまでに強(qiáng)い姿勢を示すことを読み切れなかったのは大誤算といえる。

米政府筋は「日本が主張を取り下げ全面的な譲歩をしない限り、米國は11月の中間選挙までは動けない。議會の議席構(gòu)成が変わればTPA復(fù)活の道も開ける。2015年がTPP合意のチャンスとなる。大統(tǒng)領(lǐng)選挙が行われる2016年に先送りはできない」と指摘している。（取材?編集SK）