2021年2月2日、中國紙?環(huán)球時報は、中國で海警法が施行されたことについて日本が憂慮する理由を日本メディアの報道から分析する記事を掲載した。

記事は、中國海警局の巡視船による武力行使を認(rèn)める內(nèi)容を盛り込んだ同法が1日に施行されたことについて「中國國內(nèi)法に対して、日本が異例な注目ぶりを示している」と紹介。加藤勝信官房長官が1日に「國際法に反する行為があってはならない。引き続き注視する。わが國は海上保安庁を柱とし、現(xiàn)行法規(guī)に立腳して周辺海域の警備體制強化を推進(jìn)し、斷固たる措置を講じて対応する」と語るとともに、中國政府に対して日本政府の憂慮を伝えたことを明らかにしたと伝えた。

その上で、日本政府が先月29日に首相、財務(wù)相、外相、防衛(wèi)相からなる國家安全保障會議を開き、尖閣諸島や中國の海警法について討論を行ったほか、自民黨も先週國防関連の討論會を開き、自衛(wèi)隊と海上保安庁の平時の強力強化や、合法的な枠組み內(nèi)における自衛(wèi)隊による中國への対応措置を?qū)g現(xiàn)するための新法制定などを求める聲が出たとしている。

そして、日本政府が海警法に対し憂慮を抱く主な理由について、日本メディアが「日中両國の海上戦力に顕著な差があること」を挙げる一方で、戦力拮抗（きっこう）のための自衛(wèi)隊増派に対して政府內(nèi)部や防衛(wèi)省からは「中國に対して軍事力増強の口実を與えることになりかねない」との意見も出ていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）