2021年2月3日、韓國?ニューシスによると、韓國國防部は2020年版の「國防白書」で日本を「パートナー」から「隣國」に格下げした。記事は「日本政府が韓國を無視?排除する措置が続いたことに対する対抗策だ」と指摘している。

今月2日に公開された國防白書の第3節(jié)「國防交流協(xié)力の拡大」の「日韓國防交流協(xié)力」部門において「日本は両國関係だけでなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも共に協(xié)力していかなければならない隣國」と表現(xiàn)した。これは2018年の「日韓両國は地理的、文化的に近い隣人であり、世界の平和と繁栄のために共に協(xié)力していかなければならないパートナー」という內(nèi)容から「格下げされた表現(xiàn)だ」と記事は伝えている。

さらに今回の白書では「一部の日本の政治指導(dǎo)者らによる歪曲（わいきょく）された歴史認識をはじめ、竹島に対する領(lǐng)有権主張、2018年12月の韓國艦艇に対する日本の哨戒機の脅威的な近接飛行、日韓軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）をめぐる問題などについても詳しく記載された」という。

日本政府はこれに対し、駐日韓國大使館武官を呼び「白書の內(nèi)容は受け入れられない」と伝えた。當日の記者會見でも「竹島の領(lǐng)有権に関して、日本の立場と両立していない內(nèi)容が記述された」と主張。「北朝鮮の核?ミサイル狀況などを含め、日韓?日米韓の協(xié)力は重要。協(xié)力が損なわれないよう、韓國側(cè)に適切な対応を求める予定」としている。

これに関し米政府は沈黙を守っているが、米國內(nèi)の安保専門家らは日韓関係の悪化に憂慮を示しているという。

今回の內(nèi)容について、國防部関係者は発表前に記者団に対し、「外交部など関連省庁と多くの協(xié)議を行った。日韓関係をどのように定義するかには違いがあるが、國防部の立場としては隣國と表現(xiàn)するのが正しい」とし、「2019年の輸出規(guī)制以降問題があったため、國防部レベルでは隣國とするのが妥當だと判斷した」と説明したという。

記事は「輸出規(guī)制の他にも日本政府はさまざまな場面で韓國側(cè)を排除してきた」とし、「これが今回の國防白書の內(nèi)容に影響を及ぼした」と分析している。その例として、日本政府が昨年7月に公開した防衛(wèi)白書で「韓國と幅広い分野で防衛(wèi)協(xié)力を推進する」という文面を削除したこと、菅義偉首相が數(shù)回にわたって公の場で韓國を「無視」するような言動をしてきたことを挙げている。これは、先月18日に行われた初の國會施政方針演説で周辺國の外交を説明する際に韓國をASEAN諸國よりも後に言及したこと、昨年10月の臨時國會の所信表明演説では韓國を「極めて重要な隣國」と表現(xiàn)していたが今回の施政演説で「極めて」を外したこと、南官杓（ナム?グァンピョ）駐日大使の離任時に面會しなかったこと、先月29日の世界経済フォーラムのテレビ演説で韓國について言及しなかったことなどとみられる。

これを受け、韓國の専門家からは「日韓関係が早期に改善する可能性は薄い」との分析も出ているという。

韓國のネット上では「大膽によくやってくれた」「全ての責任は日本にある。だから國防部は強硬な対応をしていくべき」「久々に政府がいいことをしてくれて胸がすっきり」など韓國政府の対応に稱賛の聲が相次いでおり、日本に対しては「日本が同盟國で隣國？主敵でしょ」「軍國主義に基づいた予備侵奪國家として警戒すべき」「米國は同盟國だけど、日本は違う。お互いの利益のために親しくしようとしているだけ」など厳しい意見が寄せられている。

その他、「過去の歴史にとらわれて未來を見ない愚かな文政権と一部の國民。今は嫌でも日本と同盟関係を維持すべき。南北統(tǒng)一を果たせれば日本経済など十分に超えられる」「でも今の韓國に親しい同盟國がある？米國も中國も日本も違うし、だからと言って北朝鮮も違う」「主敵は北朝鮮。敵は日本と中國。同盟國は米國。メディアでの名稱を統(tǒng)一しよう」などのコメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）