中國(guó)メディアの參考消息は7日、英誌エコノミストがこのほど、「次の核保有國(guó)はどこの國(guó)か？日韓は2年以內(nèi)に造れる」と指摘する記事を掲載したと報(bào)じた。

參考消息によると、エコノミストの記事は「次は誰(shuí)か？核拡散は速くはないが、恐ろしい」というタイトルで、「先月22日に核兵器禁止條約が発効したが核拡散の勢(shì)いは止まっておらず、人々が以前懸念したほど速いペースではないが加速する可能性がある」と指摘している。

このうち日本に関しては「ウラン濃縮施設(shè)とプルトニウム再処理施設(shè)が稼働している唯一の非核保有國(guó)であり、このいずれの活動(dòng)も核爆弾の製造に必要な核分裂材料を生産する可能性がある」とし、北朝鮮の脅威にも言及。その上で、「かつて、核兵器について議論する日本人の聲は『非常に弱く』、ごく一部の非常に保守的な思考者に限られていた」と語(yǔ)る米マサチューセッツ工科大學(xué)の日本問(wèn)題専門家が同僚と記した文章で、「以前はタブーに近かったことが…（今では）日本の安全保障の言語(yǔ)體系の中にはっきりと現(xiàn)れている」としたことを伝えた。

また、韓國(guó)については再処理能力の不足などを指摘し、「核兵器開(kāi)発の面で日本より劣勢(shì)。しかし北朝鮮に近く、より懸念している」と言及。米カーネギー國(guó)際平和財(cái)団とソウル大學(xué)の専門家らが「韓國(guó)の政治家は核兵器について討論することへのネガティブな見(jiàn)方を払拭（ふっしょく）し、こうした討論を正?；筏瑜Δ仍嚖撙皮い搿工日Z(yǔ)ったと伝え、「韓國(guó)は原子力潛水艦を獲得しようとしている。その燃料は原子力発電所の燃料より核兵器レベルに近い」などと論じた。

記事は、過(guò)去に米國(guó)務(wù)省で核不拡散政策を擔(dān)當(dāng)した人物が「北朝鮮の拡大する核兵器庫(kù)がもたらす恐怖と日韓が『おそらく2年以內(nèi)に核兵器を製造するかもしれない』という事実は東アジアを危険な地域にした」と指摘したと伝えている。（翻訳?編集/野谷）