2014年4月25日、ロイターによると、米國(guó)通商代表部（USTR）のフロマン代表は23日、甘利明経済財(cái)政?再生相（環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）擔(dān)當(dāng)相を兼務(wù)）と東京で「環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定」（TPP）の交渉を行った後、「交渉は重要な分かれ道にさしかかった」との見方を示した。その前日、甘利大臣は記者に対し、交渉で雙方が一致するまでには、まだ相當(dāng)の距離があると感じると述べていた。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

【その他の寫真】

▼日米どちらにも合意に強(qiáng)い反対の聲

フロマン代表は議會(huì)の公聴會(huì)で、日本と共通認(rèn)識(shí)に達(dá)すれば加盟12カ國(guó)との合意達(dá)成に向けた障害が取り除かれる。米國(guó)側(cè)は、日本と貿(mào)易合意を達(dá)成すれば戦略的な側(cè)面から交渉にエネルギーを注入することができると考えていると述べた。日米の政府関係者はいずれも、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)と安倍首相の會(huì)談は交渉の最終期限ではないとの見方を示すが、ある専門家によれば、雙方が実質(zhì)的な成果を得られなければ、交渉全體のエネルギーが大いにくじかれると指摘する。また、両首脳はそれぞれ國(guó)內(nèi)に強(qiáng)硬な反対派を抱えている。

ここ數(shù)日間、東京の霞が関にある政府関連施設(shè)の周辺では、さまざまな団體によるTPP反対の集會(huì)がひっきりなしに行われた。安倍首相が率いる自民黨の票田の半分以上は農(nóng)業(yè)団體で、農(nóng)業(yè)団體はまさしくTPPに斷固反対する勢(shì)力の中心だ。農(nóng)林水産委員會(huì)はこのほど、敏感な問題を抱えた農(nóng)産品の関稅を維持するよう求める決議を採(cǎi)択した。米紙ウォール?ストリート?ジャーナルによると、交渉がなかなか進(jìn)まないため、一部のアナリストは安倍首相が承諾した構(gòu)造的な経済改革、すなわち安倍政権が打ち出す経済政策アベノミクスの第三の矢（民間投資を喚起する成長(zhǎng)戦略）に疑問を感じ始めている。

米國(guó)國(guó)內(nèi)の政治環(huán)境も交渉の妥結(jié)にとってマイナスだ。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が力強(qiáng)く進(jìn)めるTPP交渉は米國(guó)國(guó)內(nèi)で強(qiáng)い反対の聲にあっており、反対の中心は大統(tǒng)領(lǐng)の率いる民主黨の同志たちだ。米國(guó)企業(yè)は交渉が妥結(jié)することで輸出を振興させたい考えだが、米國(guó)の労働組合やその他の反対派は、TPPという地域貿(mào)易協(xié)定が雇用の海外流出を激化させ、消費(fèi)者に対する保護(hù)を弱めるのではないかと懸念する。

▼安倍首相は交渉によって國(guó)內(nèi)の構(gòu)造改革推進(jìn)を目指す

TPPは世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）のドーハラウンドが停滯することを背景とした、米國(guó)の主導(dǎo)するアジア?太平洋エリアの貿(mào)易自由化を推進(jìn)する?yún)f(xié)定であり、「アジア?太平洋のリバランス」戦略が重要な內(nèi)容だ?，F(xiàn)在、ベトナムやブルネイなど12カ國(guó)が交渉に參加。12カ國(guó)の経済規(guī)模は世界全體の40％を占め、貿(mào)易額では30％を占める。

日本は昨年7月に交渉に加わり、牛肉、豚肉、米などを農(nóng)業(yè)の重要5品目として関稅の維持を前提として打ち出し、また米國(guó)に輸入自動(dòng)車と輸入軽トラックに対する関稅を撤廃するよう求めた。だが米國(guó)は農(nóng)産品の関稅を全面的撤廃との姿勢(shì)を崩さない。米國(guó)の元の計(jì)畫では昨年末までに交渉は基本的に妥結(jié)するはずだったが、參加國(guó)の間には知的財(cái)産権や國(guó)有企業(yè)の改革などさまざまな問題で溝があり、これまで19回にわたる交渉が行われたものの、いまだに実質(zhì)的な進(jìn)展は得られていない。

安倍政権は交渉を通じて困難を抱える國(guó)內(nèi)の構(gòu)造改革を推進(jìn)したい考えだ。とりわけ安倍首相が靖國(guó)神社を參拝して米國(guó)を「失望」させたことを踏まえて、安倍首相は交渉のペースを加速させ、日米同盟を強(qiáng)固なものにしたいと考えている。ある報(bào)道によると、日米のハイレベル貿(mào)易交渉代表はこれまで數(shù)週間にわたり緊迫したやり取りを重ねてきた。フロマン代表と甘利大臣が過去2週間に話し合った時(shí)間は累計(jì)約40時(shí)間に達(dá)したが、雙方の溝は依然として埋まらない。日本は牛肉の輸入関稅を現(xiàn)在の38．5％から15％前後に引き下げることを提案したが、米國(guó)は10％以下への引き下げを求める。米國(guó)はTPP発効から30年後に日本からの輸入自動(dòng)車に対する関稅を撤廃するとうち出したが、日本では「事実上の関稅維持」との批判の聲が上がっている。

日米両國(guó)の経済規(guī)模はTPP交渉參加國(guó)全體の80％を占めており、両者の「行き詰まり」が多國(guó)間の交渉の進(jìn)展に影響を及ぼすことは必至だ。計(jì)畫によれば、交渉に參加する12カ國(guó)は、今年5月中旬にベトナム?ホーチミンで主席交渉官會(huì)合を開催し、なかなか前に進(jìn)まない交渉を再開する予定だ。アジア開発銀行（ADB）研究所の潘暁明（パン?シャオミン）顧問によると、24日の日米首脳會(huì)談で今後の交渉の方向性に話が及んだ際、雙方が重大な溝をめぐって一致點(diǎn)を見いだせるかどうかが、交渉の進(jìn)むスピードと協(xié)定が最終的な成立の可否を左右するという。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）