2021年2月8日、中國メディア?金十數(shù)據(jù)は「日本企業(yè)が米國の中國ビジネスを奪っている」とする記事を掲載した。

記事は、中國の通信機器大手?華為技術(shù)（ファーウェイ）について、2020年の営業(yè)収入が1367億ドル（約14兆3000億円）で前年同期比11．2％増、利益が99億ドル（約1兆400億円）で同10．4％になったとの報道があったと紹介。この報道に対して同社は何の反応も示していないとしつつ、ファーウェイや中興（ZTE）、小米（シャオミ）など中國企業(yè)の強いニーズの恩恵を受け、日本の多くの電子部品サプライヤーが昨年大きな利益を手に入れたとした。

そして、昨年10～12月期における村田製作所、京セラ、日本電産、TDK、アルプスアルパイン、日東電工の電子部品6大メーカーによる受注額が前年同期比で20％増加し、2四半期連続でプラス成長となったことを伝え、その背景には5Gスマートフォン部品の強いニーズと、世界の自動車関連部品需要が昨年7月ごろに底觸れし、増加傾向に転じたことがあると説明。さらに、米國が昨年9月中旬に中國製品の調(diào)達禁止令を発動したことも、日本のサプライヤーに追い風となったと解説している。

記事は、ファーウェイが以前に公開した資料では、同社製品の重要なサプライヤーとして日本企業(yè)が11社入っていたほか、日本の中小企業(yè)3500社近くとの取引があることが明らかになっていると紹介。日本の6大電子部品メーカーも5社が同社と直接的な提攜関係を持っていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）