韓國が今月2日に発表した最新版の「國防白書」の中で日本を「格下げ」したことが物議を醸す中、中國の軍事評(píng)論家が「日韓の核心的な対立は當(dāng)面、仲裁することはできない」との見方を示した。

同白書では、日本に関する記述が中國に次ぐ2番目になったほか、これまで用いられていた「パートナー」との表現(xiàn)が「隣國」に変更された。韓國メディアはこれを「格下げ」と報(bào)じている。また、竹島（韓國名：獨(dú)島）の領(lǐng)有権をめぐる日本の政治家の発言を「挑発」だとし、2018年の韓國海軍によるレーダー照射問題を「日本側(cè)の威嚇的な近接飛行が原因」「（日本側(cè)の）一方的な発言が、韓日関係に大きな影響を與えた」などとした。

中國の軍事評(píng)論家の曹衛(wèi)東（ツァオ?ウェイドン）氏は、「一般に白書の內(nèi)容は、その國が現(xiàn)在直面している安全保障上の脅威は何か、軍事的な同盟國は誰なのか、パートナーは誰なのか、敵対國は誰なのかといったことが含まれている」とした上で、「韓國は、これまで『パートナー』としていた日本を『隣國』とし、領(lǐng)土問題での対立を公にしたことで、日本との関係を著しく下げた。また、北朝鮮に対して『敵』という言葉を使わなかった。中國とは、引き続き良好な関係を築くことが記された。韓國の『國防白書』を見ると、現(xiàn)在と未來の北東アジアの安全情勢に対する韓國の判斷が分かる」と述べた。

曹氏は、日韓両國の主な対立は「領(lǐng)土問題」と「歴史問題」だと指摘し、適切に解決されなければ今後関係はさらに悪化するだろうと指摘する。曹氏は「軍事的な同盟関係において、日米韓は合同演習(xí)を共にしているが、米國と日本、米國と韓國が2國間で行うならまだしも、日本と韓國が合同演習(xí)を行うとなると、その脆弱な関係性が透けて見える。韓國は國防白書で（18年のレーダー照射問題を）日本側(cè)の威嚇と明言しているし、日本側(cè)はレーダーを照射するとは自分立ちに攻撃を仕掛けるつもりなのかと感じている。日韓関係においてこれ以上対立が続き互いに譲歩しなければ、関係はさらに悪化する可能性がある」と述べた。

また、韓國が「國防白書」を発表した後、米國防総省が「日韓はアジア太平洋地域における米國の最も重要な同盟國。今後も日韓両國と協(xié)力して脅威に対応していく」との姿勢を示したことについて、韓國では「バイデン政権が日韓対立の仲裁に乗り出すのでは」との見方が出ているが、これについて曹氏は「米國が両者を本當(dāng)の意味で効果的に和解させることは難しい」と指摘する。

「米國は日本と韓國をインド太平洋戦略の二つの駒として使っており、駒同士が対立すれば軍事同盟は機(jī)能しない」とする一方、「米國としても雙方を和解させようという意思は持っているが、効果はないだろう。なぜなら、米國は両國の歴史問題や領(lǐng)土問題を解決することは不可能だからだ。これらの（対立の元となる）問題を解決できない以上、雙方を『説得』するしかない。日韓の間で大きな利益相反が生じた場合、米國は決して自分たちの利益を犠牲にはしない」とし、日韓の対立において米國が果たせる役割は限られているとの見方を示した。（翻訳?編集/北田）