2014年4月25日、日本商工會(huì)議所の三村明夫會(huì)頭（新日鉄住金相談役名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)）は日本記者クラブで記者會(huì)見(jiàn)し、日中関係について「隣接する大國(guó)である日中両國(guó)は互いに利益を共有することができる。ウィンウィンの関係で共通の利益を追求すべきだ」と指摘。日中関係打開(kāi)へ焦らず狀況を把握しながら努力すべきだとの考えを示した。また日本経済には人口減少と潛在成長(zhǎng)率の低下というマイナス要因があり、「思い切った経済成長(zhǎng)戦略が必要だ」と強(qiáng)調(diào)した。発言要旨は次の通り。

【その他の寫真】

アベノミクス（安倍政権の経済対策）の本質(zhì)はデフレ脫卻と需要?jiǎng)?chuàng)出。この結(jié)果、リーマンショック直後は8％もあった需給ギャップが昨年10─12月には1．6％まで縮小した?？s小すると、いろいろな意味で影響が出てくる。一番端的に表れているのが労働市場(chǎng)。建設(shè)からサービス業(yè)、小売り、卸売り、そして製造業(yè)にも広がっている。

日本の潛在成長(zhǎng)率は1980年代に4．4％だったが、現(xiàn)在は0．8％に落ちている。潛在成長(zhǎng)力の引き上げが必要だ。思い切った成長(zhǎng)戦略の策定が不可欠であり、政府が6月に策定する成長(zhǎng)戦略が（潛在成長(zhǎng)力を引き上げる）グッドチェンジになるよう期待する。TPP（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定）は成長(zhǎng)につながるが、24日の日米首脳會(huì)談で合意できなかったのは殘念だ。

日本は人口減少が続き、総人口が50年後に8700萬(wàn)人に激減する見(jiàn)通しだ。労働人口の減少を止めるのは不可能であり、女性や高齢者の積極活用のほか、少子化対策に根本的な手を打つべきだ。外國(guó)人労働者については、高度技術(shù)人材の受け入れは検討に値するが、移民政策は國(guó)民的なコンセンサスが取れているとは言えない。

（日中関係について）どの國(guó)も國(guó)益という「円（部分）」を持っているが、隣接する大國(guó)である日中両國(guó)はこの円が相當(dāng)部分が交（まじ）合っており、互いに利益を共有することができる。交合っていないところでは軋轢（あつれき）もあるが、これを交合っているところに影響させないことが必要だ。企業(yè)と企業(yè)のつきあいでも対立することもあるが、（國(guó)同士でもこれと同じで）共通の利益を追求しウィンウィンの関係を構(gòu)築、メリットをつかみ取るべきだ。日中関係の打開(kāi)には焦らず狀況を把握しながら進(jìn)めることが重要だ。（取材?編集/HY）