2021年2月12日、韓國?中央日報(bào)の記事によると、近年韓國の軍隊(duì)では部隊(duì)に配屬される兵士の數(shù)が足りず、任務(wù)の遂行に支障を來しているという。特に大型艦艇や裝備の多い海軍や空軍は一層厳しい狀況であり、地上勤務(wù)者を極力減らして戦闘艦の操縦員に充てている。

兵士不足の最大の理由は、人口の減少である。1月3日に行政安全部が発表した住民登録人口統(tǒng)計(jì)によると、2020年12月31日現(xiàn)在で韓國の人口は5182萬9023人であり、19年に比べ2萬838人（0．04％）の減少がみられた。人口の減少が確認(rèn)されたのは、初めてのことだという。

25年には年間の兵力動員數(shù)が約29萬人にまで減少し、軍隊(duì)の維持に必要な最低限の兵力數(shù)である30萬人を下回るとみられている。39年にはさらに深刻化し、18萬9000人にまで落ち込むと予想される。また韓國統(tǒng)計(jì)庁の推定では、40年の年間男性出生者數(shù)は約11萬人だが、これは2000年のわずか30％の水準(zhǔn)だという。

國防部は18年に「國防改革2.．0」を打ち出し、人口減少への対応に乗り出し始めた。それにより、兵士の數(shù)は18年から23年までの間に10萬人以上減少する。一方で將校や副士官などの幹部の數(shù)は19萬8000人から19萬7000人と橫ばいで、総兵士數(shù)に対する割合で見れば32％から40％に増える。

また、幹部における女性の比率も、6．8％（19年）、7．4％（20年）、8．1％（21年）、8．8％（22年）と段階的に増え、將來的には20％まで引き上げるべきとされている。

しかしこれらの數(shù)字が現(xiàn)実化しても、40年には従來の方式で軍隊(duì)を維持するのは難しいとみられている。そこで提案されているのが、海外に見られるような民間人材の活用だという。

米軍は広報(bào)や軍需、捜査、財(cái)務(wù)、情報(bào)、整備など、さまざまな非戦闘分野で民間人を登用しており、これは総兵士數(shù)の52％にまで達(dá)する。また英國（38％）やフランス（30％）も民間の人材に大きく依存するが、これによって國防力が弱まるとは判斷されていない。一方で韓國の現(xiàn)狀は5．5％であり、日本（8％）やトルコ（7．6％）よりも低い。

米軍の場合は、一部の戦闘業(yè)務(wù)にも民間の人材を登用している。外郭の警備だけでなく、兵士や裝備を護(hù)送する業(yè)務(wù)も、積極的に民間への外注を?qū)g施している。韓國でも、民間軍事會社（PMC）や警備會社に警備業(yè)務(wù)を委託することは可能だとされているという。

韓國のある軍隊(duì)関係者は、「予備師団を統(tǒng)廃合するなど、組織を完全につくり変えるべき」と主張しているという。

この記事に対し韓國のネットでは、「女性の徴兵も真剣に検討すべき」「男女平等が叫ばれる時(shí)代に、幹部にだけ女性が採用されるのはおかしい」「女性は出産によって徴兵免除にすれば出生率も上がるのでは？」など女性の徴兵を求めるコメントが多く見られる。

一方、「社會服務(wù)要員をなくせばいい」「こんな國だから移民が増えるんだ」「結(jié)婚すら難しい若者が増えているのに、どうやって子どもを産めと？」など、現(xiàn)狀への不満を訴える聲も多數(shù)寄せられた。（翻訳?編集/丸山）