米國のトランプ政権が次々と中國への制裁を発動し、バイデン政権になっても米中の摩擦は修復が困難な狀況下にある。中國の友人からよく言われる言葉がある。「日本は、國家安全を米國に依存し、経済は中國に依存しているから、身動きが取れないですね」

日本経済は、果たして中國にどこまで依存していると言えるのだろうか。これに関しては、中國の識者が?！━攻匹欹骏ぅ驻韦瑜Δ酥刚工毪长趣ⅳ搿ＹQ易額からみると、日本にとって中國は最大の貿易相手先であり全體の20％強を占める。米國とは約15％に過ぎない。また中國からみると日本は米國（約12%）に次ぐ第2の貿易相手先であるが比率は7％弱である。日中経済は相互依存しているが、日本の方が中國への依存度が高い。

日中の経済的結びつきが強いことは確かだ。しかし中國の一部の識者のように、それを貿易総額やGDPのような超マクロなデータを使って語ってしまうのは、あまりにも荒っぽい。日本経済が現在どの程度中國に依存しているのかについて、日本はもう少しきちんと分析を進めておく必要があると思う。

まず、近年急速に進んだグローバル経済下においては、2國間の物品貿易量だけで國家間の経済的な結びつきを評価することはできないことに留意しておきたい。

米國のトランプ前大統(tǒng)領は、米國の対中貿易赤字をやり玉に挙げ、中國に高関稅を課して是正を迫った。しかし実際の対中赤字は、在中國の米國企業(yè)が生み出している部分も相當多い。今や2國間の物品貿易のバランスは、グローバル製造業(yè)の動きによって決まる時代になったのだ。

以前は、ある國で國際競爭力の高い産業(yè)から生み出される製品が輸出され、またその國の産業(yè)が必要とする原材料やその國の消費者の購買意欲が高い製品が輸入されていたため、一國の貿易収支においては當該政府の産業(yè)政策がとても重要であった。

そのため先進國と新興國の間などで貿易不均衡が生じやすく、それが時として大きな問題になり政治的に解決する必要に迫られた。これが貿易摩擦である。この典型的な事例が1970～90年代の日米貿易摩擦であろう。日米は、繊維製品に始まり、鉄鋼、カラーTV、牛肉?オレンジ等の農産物から自動車、半導體に至るまで、あらゆる製品貿易で摩擦が生じたのである。

しかし日米貿易摩擦時代といえども、貿易を2國間収支だけで考えても問題は解決しなかったことに注目すべきである。発端は現在の米中貿易摩擦と同じく、米國の巨大な対日赤字であった。米國は日本に為替の自由化や日本政府の産業(yè)政策から日本の流通構造、企業(yè)経営に至るまで転換を迫り、日本は米國が指摘するかなりの部分を受け入れたのである。

円ドルレートは急速に円高に振れ、日本は業(yè)界団體が主導して自動車や半導體の対米輸出の自主規(guī)制まで実施した。だがそれでも日本の対米黒字は減少しなかった。その理由のひとつは、日本企業(yè)が急速な円高や輸出減少に直面して製造業(yè)の海外移転を進めたことであった。

貿易摩擦に際し日本企業(yè)が取った注目すべき戦略は、東アジアの新興國との「國際分業(yè)」だった。このように、2國間の貿易収支を2國間政府の産業(yè)政策だけで解決することは難しい。キーワードは、グローバル製造業(yè)の國際分業(yè)戦略なのである。

2012年に日中が領土問題で政治的な緊張関係が生じたとき、中國の識者の間には、日本の中國に対する貿易依存度のデータを持ち出して、日本への「経済制裁」を提言する人が少なからずいた。この時、中國政府の研究機関の幹部が筆者を訪ねてきてこう言ったことが忘れられない?！钢袊?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=レアアース'>レアアースなどの戦略物資の対日輸出を制限して、日本に経済制裁をしたい。これに対して日本側はどのような反撃を考えているのか、教えて欲しい」

この研究者も何かを感じ取ったのだと思う。當時日本の自動車産業(yè)は、中國のレアアースがないと基幹部品の生産に大きな支障をきたすことが想定された。しかし同時に日本から中國への基幹部品輸出が滯ると、中國の自動車メーカーの完成車生産に影響を與えることもわかったのである。

日中や日米のような先進工業(yè)國間の貿易摩擦を考える際に最も重要なことは、グローバル企業(yè)の國際分業(yè)なのである。次稿以降では、日中の貿易統(tǒng)計データを用いて國際分業(yè)等の観點から、日本経済の中國依存について分析を進めてみたい。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學大學院衛(wèi)生工學課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國上海法人を設立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大學に同社との共同研究センターを設立して理事?副センター長。 14年間の中國駐在を終えて18年に帰國、日中産業(yè)研究院を設立し代表取締役（院長）。清華大學招請専門家、上海交通大學客員研究員を兼務。中國の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學出版社）、『2020年の中國』（東洋経済新報社）など。