2021年2月13日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、ユニクロが今月、韓國內(nèi)の10店舗を新たに閉店する。

記事によると、18日に大型スーパー?ホームプラス內(nèi)のユニクロ店舗8店が閉店する。19日にはロッテ百貨店の上仁（サンイン）店內(nèi)店舗、25日には光州（クァンジュ）店內(nèi)店舗が閉店する。これで全國のホームプラス內(nèi)店舗は全て撤退することとなり、閉店後の実店舗數(shù)は143店となる。ユニクロは「新型コロナウイルス感染癥の長期化など外部要因の影響と、消費トレンドの変化など複合的な要素を考慮し、より効果的に店舗を運営するためのビジネス戦略の一環(huán)」による閉店だと説明している。今後の追加閉店計畫はなく、オンラインストアを強化するという。

ユニクロの韓國內(nèi)実店舗は2019年末には187店に達したが、日本による対韓國輸出管理の強化をきっかけに広がった日本製品不買運動、新型コロナによる不況などで減少し始めた。先月末には、11年のオープン當(dāng)時、世界で2番目に大きい広いユニクロ旗艦店として話題を集めたソウル?明洞（ミョンドン）明洞中央店が閉店した。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「まだ143店舗も殘ってるの？めちゃくちゃ多いじゃないか」「全店舗が韓國から撤退すべき」「全店撤退まで不買運動を続けよう」「うちの地元のユニクロは繁盛してる。目を覚ませ」「ユニクロもアサヒビールもロッテが韓國に持ち込んだ。真のノージャパンは、ノーロッテだ」などの聲が上がっている。

一方で「不買の影響は特にないのでは？ユニクロは去年黒字だったという記事を見た」「失業(yè)率アップに大きく貢獻するだろうね」「足下に火がついてるとも知らず…」といった冷靜なコメントも見られた。（翻訳?編集/麻江）