中國の金融情報提供業(yè)者である華爾街見聞（ウォール街見聞）は13日、自社サイトに韓國の電子商取引大手であるクーパンがニューヨーク証券取引所に対して新規(guī)株式上場のための目論見書を提出したと紹介する文章を掲載した。

クーパンの創(chuàng)業(yè)は2010年だった。文章は同社を、「韓國では數(shù)少ないユニコーン企業(yè)の一つ」と紹介とした。ユニコーン企業(yè)とは「創(chuàng)業(yè)10年以內(nèi)」「評価額10億ドル（約1050億円）以上」「株式未上場」「ハイテク型企業(yè)」といった條件を兼ね備えた企業(yè)を意味する。

クーパンは、2019年には6億9880萬ドル（約733億4000萬円）だった純赤字を20年には4億7490萬ドル（約498億4000萬円）にまで縮小させた。一方で、19年には63億ドル（約6610億円）だった売上高を、20年には120億ドル（約1兆2600億円）にまで拡大させた。

ソフトバンクは2015年に、クーパンへの投資を開始した。當初は10億ドル（約1050億円）の投資額だったが、2018年11月には20億ドル（約2100億円）の追加投資を行った。その結(jié)果、50億ドル（約5250億円）だったクーパンの評価額は一気に90億ドル（約9450億円）にまで跳ね上がり、同社は「韓國のアマゾン」などと呼ばれることになったという。

韓國では電子商取引の成長が著しく、「世界の三大市場」の一つを形成しつつあるとされる。2021年における電子商取引の総額は中國、米國に次ぐ1190億ドル（約12兆5000億円）に達するとの見方もある。一方で、韓國における2020年の電子商取引総額の成長率は18．1％で、クーパンの成長率はその3倍に達したという。（翻訳?編集/如月隼人）