2021年2月14日、新華網(wǎng)は「日本の緊急地震速報(bào)システムは、どのようにして警報(bào)を発出しているのか」とする記事を掲載した。

記事は、13日午後11時(shí)過(guò)ぎに福島県東方海域でマグニチュード7．3の地震が発生し、気象庁がテレビや攜帯電話などを通じて地震警報(bào)を発表したと紹介。テレビの畫面に警報(bào)が表示されてからおよそ數(shù)秒後に東京では長(zhǎng)い時(shí)間にわたる明らかな揺れを感じるとともに、周囲の人の攜帯電話からも警報(bào)音が鳴りだしたと伝えた。

その上で、日本の地震警報(bào)システムは「緊急地震速報(bào)システム」と呼ばれ、地震発生後に生じる破壊力が小さく高速な波（P波）と伝播速度が遅く破壊力の大きい波（S波）の到達(dá)時(shí)間差が基本的な原理となっていると説明。気象庁は全國(guó)各地に大量の地震計(jì)を設(shè)置しており、地震発生後に震源から近い観測(cè)點(diǎn)の地震計(jì)がP波を観測(cè)すると、S波が到達(dá)する前に警報(bào)を出す仕組みであるとした。

そして、2つの波が到達(dá)する時(shí)間差は數(shù)秒から數(shù)十秒であり、緊急地震速報(bào)の発出によって人びとはこの時(shí)間を使って安全確保、防護(hù)措置の體制をとることができるとする一方で、震源に近い地點(diǎn)にいる場(chǎng)合にはP波とS波の到達(dá)タイミングにほとんど差が生じないため、速報(bào)発出と同時(shí)に強(qiáng)い揺れを感じる可能性もあると伝えている。

また、主にテレビやラジオを通じて発出される一般市民向けの緊急地震速報(bào)は最大震度が5弱以上の場(chǎng)合のみ発出されるほか、攜帯電話の速報(bào)アプリでは通知する予想震度の大きさを自分で設(shè)定することができると紹介した。

記事は、緊急地震速報(bào)システムが2005年より日本で導(dǎo)入され、07年10月に全國(guó)で正式に採(cǎi)用されるようになったと紹介。以降大きな地震が來(lái)るたびに緊急地震速報(bào)が発出されてきたものの、想定震度よりも実際の震度がはるかに小さい、あるいは完全な誤報(bào)といった事例もたまに発生していると伝えた。（翻訳?編集/川尻）