2021年2月17日、日本新華僑報は「在日中國人は日本の再増稅にどう対応すべきか」と題して、日本政府の増稅政策について分析する記事を公開した。

記事は、日本の「週刊ポスト」2021年2月19日號の「財務省が新型コロナウイルス感染癥の収束後に消費稅率を引き上げる『コロナ復興稅』のプランを立てている」という報道を紹介。コロナ対策に使った國費の76兆円を消費稅の増稅で賄うとされ、稅率を1％上げるごとに稅収が2兆8000億円増えるため、財政再建を早めるのを理由に消費稅を15％まで大きく上げるとの見方があるという。

その上で、「日本政府はなぜ間髪入れずに消費稅を増稅するのか」として、2019年10月に8％から10％に上がったばかりの消費稅の稅率を再び上げる理由を三つ挙げた。

一つ目は「収支のバランスを失い、國の債務が膨れ上がっている」點で、財務省が昨年5月に公表したデータを引用し、國債と借入金、政府短期証券を合計した國の借金が2019年度末時點で1114兆5400億円となり、2020年4月1日時點の総人口1億2596萬人（総務省推計）で割ると、1人當たり約885萬円の借金を抱える計算になることや、新コロナ対策の影響で2020年度の新規(guī)國債発行額は過去最大の112兆円を超えることから、「國の債務が國民の未來や社會の発展に影響をあたえている」「波が収まらないうちに次の波がもう來ている」と指摘した。

二つ目は「超少子高齢化が稅収と経済成長を脅かしている」點で、2011年より日本の人口がマイナスに転じ、2019年は50萬人減少し、1億人を切るのも時間の問題とされているほか、総人口の割合で青少年人口の約2倍にあたる28．7％を65歳以上の世代が占めており、年金や醫(yī)療、介護で毎年6000億円ずつ支出が増えていることを紹介?！付悈ЩPが縮小の一途をたどる狀況下で財政能力を維持するために、日本政府は消費稅を5％、8％、10％と『サラミ戦術（※議題や措置をできるだけ細かく切り分けて時間稼ぎをして利益を得る方法のこと）』で増稅し、將來15％にまで上げる可能性を殘している」と指摘した。

三つ目は「法人稅の引き上げよりも害が軽いほうを選択した」點で、日本の財政収入の構造上、割合が最も少ないのは法人稅の約13％であることにふれ、「法人稅を増稅すると、企業(yè)から職員への利益分配に影響が出て、稅収の約20％を占める所得稅収入が減る恐れがあるため、政府が稅率を調整できる余地があるのは消費稅しかない」と指摘している。

記事は最後に消費稅増稅への対応方法について、「大きな買い物は増稅前に済ませる」「前回の増稅時のような、店舗ごとのポイント還元サービスや軽減稅率を利用する」「毎年2月や7月のバーゲンを狙って安く品物を手に入れる」などの方法を紹介し、「稅は民から取り、民に用いるもの。日本政府が納稅者の期待を裏切ることなく、日本國民や日本在住の中國人たちの気持ちをしらけさせないことを願う」と述べた。（翻訳?編集/原邦之）