2021年2月17日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は、中國が「海警法」を施行したことに関連して、海上保安庁の奧島高弘長官が尖閣諸島での武器使用を「排除しない」と述べたことを報(bào)じた。

記事は、尖閣諸島周辺の警備において生じうる対応措置について、奧島長官が17日の記者會(huì)見で「國際法上、許容される範(fàn)囲內(nèi)において、法律の原則に基づき、武器を使用することは排除されない」との認(rèn)識(shí)を示したと紹介。奧島長官がさらに「現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で中國海警船の動(dòng)向に大きな変化はない」としつつ緊張感をもって萬全の體制で臨む姿勢を示したと伝えている。

また、防衛(wèi)省の山崎幸二統(tǒng)合幕僚長と米軍のミリー統(tǒng)合參謀本部議長が同日テレビ會(huì)議形式による會(huì)談を行ったとし、バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)就任以降初となる日米制服組トップどうしの會(huì)談にて雙方が中國海警法について意見交換を行うとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で、インド太平洋地域に米軍が配備される重要性や、日米関係のさらなる強(qiáng)化の必要性で一致したと報(bào)じた。

記事は、「釣魚島（尖閣諸島）は中國固有の領(lǐng)土であり、海警法は中國の國內(nèi)法である」とした上で、「あるアナリスト」の見方として「日本の政府やメディアがこれを話題にするのは全く意味がなく、むしろ地域の緊張をあおる行為である。日本は『4つの原則的共通認(rèn)識(shí)』の精神に基づき、対話を通じて意見の相違をコントロールし、関係海域の平和と安定を守るべきだ」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）