2021年2月17日、日本新華僑報(bào)は、「東シナ海は日中平和協(xié)力友好の海にすべきだ」とする、中國社會科學(xué)院の王鍵（ワン?ジエン）氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。

2月1日に中國海警法が発効すると、加藤勝信官房長官が「國際法に反する行為があってはならない。引き続き注視していく」と警戒感を示し、3日の日英外務(wù)?防衛(wèi)閣僚協(xié)議（２プラス２）、9日の岸信夫防衛(wèi)相とジョセフ?ヤング駐日米國臨時(shí)代理大使との會談でもそれぞれ海警法に対する懸念が示された。

また、一部日本メディアは海警法の発効が地域情勢の緊迫化を招く恐れがあると報(bào)じており、中國國內(nèi)法に対する日本國內(nèi)の注目が異例なほどに高まっているが、主観的な憶測が客観的、理性的な見方を上回っている感を禁じ得ない。

東シナ海海域をめぐっては1972年の日中國交正?；越?、両國が繰り返し駆け引きを繰り広げてきた。しかしその一方で、雙方は東シナ海を平和、協(xié)力、友好の海とする意志も示してきた?，F(xiàn)在、この問題が再び日中両國の有識者に問いを投げかけている。

2007年6月には當(dāng)時(shí)の胡錦濤（フー?ジンタオ）國家主席が安倍晉三首相とドイツで會談した際に東シナ海を平和、友好、協(xié)力の海とする目標(biāo)を堅(jiān)持する意向を示し、08年6月には両國が「互いの法的な立場を損ねない狀況で協(xié)力を進(jìn)める」「東シナ海北部海域で共同開発の第一歩を踏み出す」ことを柱とした東シナ海問題の共通認(rèn)識を得た。

當(dāng)時(shí)の良好なムードは12年の日本政府による尖閣諸島國有化をきっかけに頓挫したが、17年に入って日中関係は再び改善の動きが見え始めた。18年5月に李克強(qiáng)（リー?カーチアン）首相が安倍首相と會談した際、そして19年6月に習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席と安倍首相が會談した際にそれぞれ「東シナ海を平和、協(xié)力、友好の海とする」という目標(biāo)が確認(rèn)された。

そして新型コロナウイルスの感染が続く中、昨年11月に王毅（ワン?イー）外相が訪日した際も「日中両國民の根本的、長期的な利益に合致する」としてこの目標(biāo)が示された。

千里の道も一歩よりと言う?，F(xiàn)在の日中両國は、新時(shí)代の両國関係発展を一層推進(jìn)するための大きなチャンスを迎えている。まさに哲人?孟子が言ったように「相手を知るには、相手の心を深く理解することが重要」なのだ。雙方には一層の努力を払う以上に、一層の辛抱強(qiáng)さと冷靜さが求められている。（翻訳?編集/川尻）