中國紙?環(huán)球時報は18日、韓國の「サイバー外交使節(jié)団」とも呼ばれる市民団體VANKについて紹介する記事を掲載した。

■VANKとは？

環(huán)球時報の記事は、今年が中韓文化交流年の始まりの年であること、來年には中韓國交正常化30周年を迎えることなどを挙げる一方で、「雑音」も存在すると指摘。昨年12月に韓國誠信女子大學のソ?ギョンドク教授とともに中國のオンライン百科事典「百度百科」の「キムチ」の記述の変更を求め、今年に入ってからは世界最大の請願サイト「Change.org」で「中國が韓國の文化を盜もうとしている」などと投稿したことを伝えた。

その上で、VANKについて「英語の正式名稱は“Voluntary Agency Network of Korea”。1999年1月1日に、韓國西京大學に在學中の樸起臺（パク?キテ）氏によって設立された。同氏は、外國人によって韓國のイメージがゆがめられることに不満を抱いており、世界に韓國を“正しく知ってもらう”ことを目的に活動している。當初は主に竹島（韓國名：獨島）をめぐる運動に力を入れていた」と紹介した。

また、韓國メディアの報道を基に、「設立當初はわずか300人ほどだったが、現(xiàn)在は海外の3萬3000人を含む15萬人のボランティアメンバーがおり、毎年3萬5000人を対象に『教育』と『訓練』を行っている」と説明。2017年5月には、樸氏が中國青島にある韓國學校を訪れて、韓國人留學生や青少年を対象に「正しい韓國の知識を広める方法」を講義したと伝えた。

報道によると、VANKのイベントに參加するには2萬ウォン（約1900円）の會費が必要で、さらにそれから1カ月以內に「韓國の宣伝資料を収集する」「メールを通して外國のネットユーザーとつながる」「韓國に関する誤った描寫を探す」「海外の教科書出版社に友好的な手紙を送る」といった、決められた14のタスクをこなさなければならないという。同団體は「イベント開催や寄付、記念品の販売などが主な収入源」としているが、韓國メディアのアジア経済などによると、実際には韓國政府もさまざまな形で資金援助を行っている。

記事は、「2008年に當時の李明博（イ?ミョンバク）大統(tǒng)領の指示で、韓國政府がVANKに5000萬ウォンを支援した。09年までは公的機関である韓國學中央研究院が、以降は東北アジア歴史財団が資金援助を行っている。同財団は『獨島を守る』ことを掲げているため、一部の企業(yè)や公人から大規(guī)模な寄付を受けている。韓國インターネット検索最大手のNAVERはVANKの各種ソーシャルメディアやウェブサイトの運営だけでなく、09年には1億ウォンを寄付している」などと指摘した。

■VANKの活動

記事は、「VANKは韓國の正しい知識を対外的に宣伝する一方、『各國の過ちを指摘して正す』ことも活動內容だとしているが、そのうち最も有名なのが日本海（韓國名：東海）の呼稱問題だ」と紹介?！?005年にVANKがグーグルアースに日本海ではなく『東?！护缺碛洡工毪瑜η螭?、日本はこれに強く反応した」とした。また、「これに限らず、VANKは日本海と表記する地図サイトに改名を求めるメールをしつこく送っている」と指摘?！窤bout.com」というサイトが大量のメールを送られた末に「日本海」を「東?！工丐雀膜幛郡长趣摔膜い?、同サイトの擔當者が「韓國の意見に同意したからではなく、大量のメールにうんざりしたから」と話していると伝えた。

記事は、「VANKのこうした活動は米國でもいくつかの効果を上げている」と説明?！该讎歉拿荬颏堡毪韦显诿醉n國人や韓國系米國人が多いため、このような要求は韓國のナショナリズム的な行動とは見なされず、『米國內の市民の聲』と扱われることが多い」とし、2014年に米バージニア州議會で、州內すべての公立學校の教科書に「日本海」と「東?！工蝸阌洡蛄x務づける決議が採択されたことを伝えた。ただ「もちろん、要求を受けた機関などがVANKの主張を無視することもある」とも補足している。

続いて、VANKの主要な活動の一つとして、海外の韓國語教育機関などを通じた地図や宣伝物の配布のほかに「請願」を取り上げた。VANKは、4億人の會員がいると言われる世界最大の陳情サイト「Change.org」に登録し、2019年9月から2020年12月までに30件の請願を出したという。記事は「こうした請願に支持を表明したネットユーザーは11萬6000人ほどで、基本的に韓國人や韓國系の人だとみられている」とする一方、「それでもVANKは、世界のメディアやネットユーザーの注目を集めるきっかけにはなると考えており、多くの請願は複數(shù)言語で出されている」と説明した。

また、「VANKの請願は主に日本を対象にしたものである」とし、例として、東京五輪での旭日旗の使用禁止の呼びかけ、日本の教科書の「歴史歪曲」への非難、日本の政治家の靖國神社參拝の中止要求、日本統(tǒng)治時代に海外に流出した文物の回収などを挙げた。

■矛先が日本から中國へ？

記事は、ほかにも米國やフランスなどの國に対する請願もあるものの、「最近は、中國に矛先を向ける傾向が出てきた」と指摘。グーグルに“Chinese New Year”（中國の春節(jié)）を“Lunar New Year”（舊正月）に変更するよう要求したことにしても、國連の切手に“Chinese Lunar Calendar”（中國の舊正月）と記されていることに抗議したことにしても、百度百科がキムチの起源を中國と表示していることに抗議したことにしても、「バンクはその先頭に立っている」とした。

そして、VANKが最近の請願で「中國は韓國の古代國家である高句麗と渤海が中國の歴史に屬し、韓國の伝統(tǒng)衣裝である韓服が中國のものであり、韓國の童謡と民謡が中國の歌曲であるなどと歪曲している」「中國の過激な民族主義と盲目的な國粋主義に反対するよう全世界に呼びかけ、中國政府に韓國文化の竊盜をやめるよう求める」などと主張していると説明した。

また、「08～09年にはいわゆる『間島（※現(xiàn)在の中國吉林省の延辺朝鮮族自治州一帯）奪還運動』を起こしたが、各方面の反対によって一時的に収束せざるを得なくなったことは、最大の汚點の一つになった」と紹介?！钢袊扦忭n國でも歴史學界の主流は、『間島』は正式名稱ではなく範囲も不確定であり、朝鮮王朝がこの地域を有効に管轄したことはないとの考えで、VANKの主張は韓國國內でも『根拠のない主張』と扱われている」と論じた。

記事はさらに、「VANKの主張の多くが、領土や歴史、文化的な問題と関連しているため、非常に扇動的である?！亥单ぅ些`外交使節(jié)団』という名前からも、韓國の若者を欺きやすい」とも指摘。環(huán)球時報の記者が北京大學に通う韓國人留學生に話を聞いたところ、VANKの主張にも一定の共感を示しつつ、「中國側が悪意を持ってキムチを中國のものだと述べた」などという部分については誤解があったと気づいたと伝えた。

■論爭が生み出される背景

記事によると、上海対外経済貿(mào)易大學朝鮮半島研究センターの詹徳斌（ジャン?ダービン）主任は、「韓國にはVANKのような組織がいくつもあり、こうした組織は中韓の文化論爭の一部分を作り出すだけ。論爭全體には、一部の學界関係者やメディアも加わる」と説明?！袱い铯妞霘s史論爭を喧伝するこうした組織や個人は、『論點』を掘り出した後、韓國の主要メディアにメールを送り、注目するよう呼び掛ける。韓國メディアも往々にして、その問題について報道したいと考える」と指摘し、「學者や評論家は論爭の中でVANKの主張に有利な『研究結果』を持ち出し、あるいは作り出したりしている。こうすることで自らが有名になり、VANKの主張にも學術的な衣（権威）を著せることができる」としている。

例として、「最近、中國朝鮮族の詩人?尹東柱を『韓國籍』と表記せよと主張したことで、ソ?ギョンドク教授はまたしても注目を集めた」と指摘?！副摔舜恧丹欷腠n國のオピニオンリーダーは、論爭を誇張したり、虛構を作り出したりして、韓國國內で民族感情を扇動し、両國の正常な交流を傷つけることで自らの知名度と影響力を高めている」と批判した。

記事は、「中韓の間の論爭には実質的な観點の違いがあるものは少なく、多くはうわさを信じたことや誤解によるもの。同様の論爭が起きた場合は専門家が議論を主導し、學術研究の結果によって真実を明らかにすべき」との聲がある一方で、「現(xiàn)在のインターネット社會においては、こうした専門家主導の交流メカニズムのスピードが、ネット上の情報の波及に追いつくのは難しい」との見方を示す専門家もいると伝えた。

前出の詹主任は「調和のとれた交流の促進は、両國國民の相互信頼を高めること、コミュニケーションを強化することにかかっている。そして何より、主流メディアが軸を持ち、是非を明確にし、極端で一方的な言論を拡大しない必要がある」と述べた。（翻訳?編集/北田）