2021年2月18日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、英國市民の中國に対する警戒感が高まっていることが、現(xiàn)地の世論調(diào)査で明らかになったと報じた。

記事は、英國の外交政策グループが16日に発表した外交政策に関する世論調(diào)査の結(jié)果を紹介。調(diào)査は今年1月6～7日に英國の成人2002人を?qū)澫螭藢g施したもので、調(diào)査の結(jié)果40％の人が「英國は人権問題で中國に戦いを挑むべきだ」と回答したことが明らかになったした。一方で、38％が「気候変動など世界共通の問題で中國と協(xié)力すべき」と認(rèn)識していることも分かったと伝えた。

また、英國政府が中國と経済的な協(xié)力をすることを支持した人の割合はおよそ20％にとどまったほか、英國のインフラ建設(shè)において中國が役割を発揮することについても肯定的な見方をした人がわずか13％だったとし、「多くの市民が中國に対して反感を持ち、通信やエネルギーの分野での提攜がリスクをもたらすと考えていることが浮き彫りになった」と報じている。

記事はさらに、普段読んでいる新聞の違いによる考え方の差も調(diào)査によって明らかになったとし、「ガーディアン」の読者では世界規(guī)模の問題における中國との接觸に対する支持が高くなると同時に、人権問題への追及を求める聲も65％と高くなったと紹介?！弗?サン」の読者は人権問題の追及支持が31％と比較的低い一方で、世界的な問題における中國との協(xié)力についても支持者が27％と少なかったと伝えた。

そして、「中國とはいかなる接觸も拒否すべきだ」という回答では「ザ?サン」が23％だったのに対し、「フィナンシャル?タイムズ」の読者ではわずか5％にとどまったと紹介している。（翻訳?編集/川尻）